佐世保市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．５１であり、県平均０．３８、全国平均０．５０は上回っているものの、類似団体平均０．７９を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないこと、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は９１．２％であり、昨年度より１．２％上昇し、やや悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費・物件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多く（本市８．１０人、類団６．１９人）、公共施設の人口一人当たり面積も類似団体と比較して多い（本市４．６㎡、類団３．３㎡）状況である。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均と比較すると、昨年度は０．６ポイント高であったが、今年度は０．５ポイント高となり、差が縮小している。昨年度の本市ラスパイレスとの比較では、新卒等の前歴が少ない職員が多く採用されたことが変動要因となり、昨年度よりも０．１ポイント下がっている。今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９３０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から１．５ポイント低下。類似団体平均、全国平均を下回ったものの、県平均を上回っている。これは、自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることが要因となっている。今後も地方債の発行を抑制するとともに、市債を活用して実施する投資的事業については、後年の財政負担を考慮し、財政措置の高い有利な市債を活用するなど計画的な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度との比較においては、１１．０ポイント低下し好転している。これは、財政運営方針として市債発行額が元金償還額を上回らないようにしていることにより市債残高が減少したこと、企業債の残高減少に伴い公営企業繰入見込額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少していることが主な要因である。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度から０．３％減の２３．９％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、平成２７年度から０．２％増の１５．２％となっており、全国平均、県平均及び類似団体平均より高い状況となっている。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、今後、公共施設の再編を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度から０．．８％上昇し、１４．６％となり全国平均及び県平均より高く、類似団体平均より低い状況となっている。増加の主な要因としては、子ども・子育て支援新制度による私立保育所等運営費の増や障がい者介護・訓練等給付費等の増が挙げられる。今後も高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、健全な財政運営の確保に努める。

その他の分析欄

平成２７年度から０．１％増加し、１３．１％となったものの、全国平均と比較し下回っている状況である。平成２７年度から増加した主な要因は、後期高齢者医療推進事業（繰出金）や道路・橋りょうの維持補修費が増加したことが挙げられる。繰出金については、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度から０．１％増の５．１％となっており、類似団体等の平均を大きく下回っている。平成２８年度の増要因としては、中核市移行に伴う事務移譲（軽費老人ホーム事務費等補助、民生委員児童委員活動費補助など）によるものが大きい。平成２１年度に補助金等見直しガイドラインを作成し、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度は、合併特例債の償還が増え、前年度から０．３％増の１９．３％となり、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。これまでの大規模事業の実施によるものが要因であり、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回っている。これは言い換えれば、公債費が占める割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていることがうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、扶助費の増により、前年度から０．９ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、毎年の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、プライマリーバランスの黒字化を達成してきたことによるものです。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。