佐世保市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．５０であり、県平均０．３８は上回っているものの、類似団体平均０．８１を大きく下回っている。これは、人口減少や高齢化等により、人口１人当たりの地方税収入が少ないことなどで、基準財政収入額が小さいことに加え、合併により市域が広まったことなどで基準財政需要額が大きくなっていることによるものである。今後、合併算定替は段階的に縮小される見込みであり、恒常的な財源不足に陥ることが見込まれるため、「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化、選択と受益者負担を前提とした行政サービスの提供、税等徴収率の向上など、行政運営の効率化、財政基盤の強化を進める必要がある。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は８８．４％であり、類似団体平均（９０．２％）、県平均（８８．６％）、全国平均（９０．２％）全て下回っているが、前年度（８７．５％）と比較すると０．９ポイント上昇した。これは、給与削減により人件費にかかる計上経費充当一般財源は減少したものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金、児童福祉費等扶助費にかかる経常経費充当一般財源が増加するとともに、地方税、普通交付税の減などによる歳入経常一般財源が減少したことによるものである。今後は、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障関係費の増に加え、合併による財政支援措置の段階的終了により、財政構造の硬直化が進むことが予想されるので、経常収支比率９０％を超えないことを目標とし、経常経費の削減、税等徴収率の向上に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。本市は保健所や港湾、広域消防などの業務があることや、平成１７年、１８年及び２２年に市町合併を行っており、市域が広くなったことなどに加え、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して多い（本市７．８６人、類団６．１０人）状況にある。今後は「第６次佐世保市行財政改革推進計画」に基づき、定員管理の適正化を図ることで、人件費を抑制するとともに、市有財産の再編・統合を進めることで、公共施設の整理縮小及び公共施設の維持管理にかかる物件費、維持補修費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日からの臨時特例法に基づく国家公務員の給与減額措置が終了したためラスパイレス指数は大幅に減少している。全国市平均と比較すると、昨年度は１．１ポイント高であったが、今年度は０．３ポイント高となり、差が減少している。本市の昨年度のラスパイレスとの比較では昇給延伸をしたことにより昨年度よりも０．６ポイント下がっている。※特例給与減額前９９．５（参考値）⇒９８．９今後も国、他都市の動向等を勘案しながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健所設置市であること、消防業務を市直轄で行い近隣市町の消防業務も受託していることなどの制度的な要因に加え、市域が広いため支所等を１７か所設置していることなどの地域独自の事情のため、職員数が多くなっている。今後は、行財政改革推進計画に基づき、施策・事務事業の内容及び手法の見直し、職員の退職不補充等を行うことにより段階的に職員数を削減し、平成３３年４月１日現在で１，９５０人（普通会計部門）を目指し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

「実質的なプライマリーバランスの黒字化」を原則として財政運営を行ってきたことで、公債費充当一般財源（分子）が減となったことで、昨年度から１．１ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均、県平均の全てを上回っている。これは、自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることが要因となっている。今後も地方債の発行抑制に努め、計画的な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度との比較においては、１６．５ポイント低下し好転しています。これは、港湾整備事業などの特別会計設置に伴い一般会計等の地方債残高が減少したこと、給与等の削減や退職手当支給率の減で退職手当負担見込額が減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額が計画どおり減少していることが主な要因である。自主財源に乏しい本市において、公共施設の整備に必要な財源として地方債を多く発行していることや、平地の少ない地勢上、下水道の設備投資に多額の費用がかかることで各々大きくなっているものであるが、「実質的なプライマリーバランスの黒字化（元金償還額以上に地方債を発行しない）」を原則として財政運営を行っており、地方債残高は今後も減少することが見込まれる。

人件費の分析欄

給与削減により１．４ポイントの減となった。類似団体平均、全国平均、県平均と比較してもほぼ同程度の数値となっている。今後とも行財政改革の推進により、人件費の抑制に努めなければならない。

物件費の分析欄

学校給食センター整備の増などにより、前年度から１．１ポイント増となっているが、類似団体、全国平均と比較すると下回っている。今後は、公共施設の整理縮小を進め、施設維持管理経費等、経常的な物件費の縮減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

就労継続支援の利用者の増に伴い社会福祉費にかかる扶助費が増となったことで、全体で０．４ポイントの増となっているが、類似団体の平均を若干下回っており、近年の推移を見ても同様の動きを見せている。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業、介護保険事業等にかかる繰出金決算額の増により、前年度と比較して０．４ポイントの増となっている。類似団体平均、全国平均と比較すると下回っているが、県平均を上回っており、今後も医療費の動向に注視する必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．４ポイントの増となっている。類似団体平均、全国平均、県平均と比較すると、大幅に下回っている。

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。大規模事業の実施によるものが要因であいり、臨時財政対策債や合併特例債の元金償還が本格化するものの、市債権発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続するとともに、実施事業の厳選とコスト意識の徹底により、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、県平均の全てを下回っている。これは言い換えれば、公債費が占める割合が大きく、経常収支比率を押し上げる要因となっていることがうかがえる。今後とも、市債発行額を元金償還金の範囲内とする基本方針を継続し、公債費負担の軽減を図っていかなければならない。ただし、物件費や繰出金の増により、前年度から０．９ポイント増加しているため、今後もその抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析