末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２５年度から指数は微増しており、前年度比較で０．０１ポイントの増となった。類似団体平均値は上回る状況で推移しているものの、佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては地方交付税の減（前年度比－３．７％）、歳出においては人件費の増（前年度比４．９％）が大きく影響し、前年度比１．６ポイント増となった。類似団体とは近似値で推移しているものの、今後は扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると２，５７３円増加しているが、主な要因として退職者が増えたことと、ふるさと納税件数の伸びに伴い関係経費が増えたことが挙げられる。なお、類似団体及び佐賀県平均の値を大きく下回り適正な値で推移しているため、引き続きこの水準を維持できるよう効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均は下回っているものの、類似団体より若干高い値で推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度～平成２１年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また平成１８年度～２２年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が大幅に減少し、類似団体及び佐賀県平均と比較しても適正な値で推移している。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較すると４．６ポイント増加しているが、主な要因として大型投資事業による地方債残高の増（前年比２．９％増）や、基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減（前年度比２．９％減）が挙げられる。今後も大型投資事業が控えているため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。 |
人件費の分析欄行財政改革プランに基づき、職員の定数管理や超過勤務時間の削減に努めているものの、退職者の増が影響し前年と比較して０．６ポイント増え、類似団体及び佐賀県平均を上回る値となっている。今後は新たな雇用制度の導入に伴い、人件費の膨張が見込まれるため、更なる抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較すると０．７ポイント増加し、主な要因としてふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増及び豪雨災害による海岸漂着ゴミ除去経費が挙げられる。近年は、人件費抑制のための臨時職員（賃金）への切り替えや、施設管理等の外部委託（指定管理者や民間事業者）により、物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより、値の改善に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較すると０．６ポイント増加し、主な要因として障害者施設給付費及び保育所運営費の増が挙げられる。また、類似団体及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられるが、今後扶助費が減少する見込みはなく、制度の見直し等を進めながら上昇に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体及び佐賀県平均を上回っており、その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなるが、平成２８年度に策定された経営戦略を基に繰出金の縮減に努め、国民健康保険特別会計についても経営健全化を進めながら繰出金縮減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体及び佐賀県平均を下回って推移しており、適正な値で推移している。しかしながら今後は、広域ゴミ処理などの一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。 | 公債費の分析欄過去の投資事業の償還終了などに伴い前年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準である。しかしながら、今後は大型投資事業に伴う償還が始まり公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると２ポイント増加し、類似団体及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・物件費・繰出金の割合が高いが、各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、労働費・農林水産業費・民生費以外は、類似団体平均と比較して概ね低い水準である。なお、労働費は勤労者福利厚生資金等貸付金の影響、農林水産業費は基盤整備促進事業等の普通建設事業が多く含まれること、民生費は他自治体に比べ老年人口割合が高く、幼稚園に比べ保育所の割合が高いことが主な要因となり、類似団体や佐賀県平均より高い水準になっている。各性質の増加の主な要因として、議会費・労働費は人事異動に伴う人件費増、総務費はふるさと納税件数の伸びに伴う経費増及び新世紀センター完成に伴う管理費増、教育費は小学校大規模改造事業による建設費増、民生費は国民健康保険特別会計の赤字補填の繰出金増及び放課後児童クラブ施設整備による建設費増、商工費は道の駅鹿島整備事業による建設費増が考えられる。また、減少の主な要因として、消防費は新世紀センター建設及び防災情報伝達システム整備完了による建設事業の減、農林水産業費は各建設事業費の減、衛生費はゴミ処理施設運営負担金の減が考えれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、扶助費を除くと概ね類似団体より低い水準である。なお、扶助費が全国・類似団体・佐賀県平均を上回っている要因として、特に児童福祉費が高水準にあることが挙げられ、その背景には当市が他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高く、保育所運営費が児童福祉費の多くを占めている点が考えられる。各性質の増加の主な要因として、人件費は退職者増、補助費・物件費はふるさと納税件数の伸びに伴う経費増、繰出金は国民健康保険特別会計の赤字補填に伴う繰出金増、積立金はふるさと納税の伸びに伴う積立金増が考えられる。また、減少の主な要因として、普通建設事業費のうち新規整備が減っている要因は新世紀センター建設及び防災情報伝達システム整備が完了したため、一方更新整備がく増えている要因は、小学校大規模改造事業が考えられる。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、基金全体として前年比-96百万円の2,849百万円となり、各基金においても取り崩し超過となっている。なお、その他特定目的基金のうちふるさと納税基金の大幅増（前年比147百万円増）はあったものの、大型投資事業や国民保険特別会計の赤字解消をはじめとした財源不足を補うため、積み立て額以上に各基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、平成29年度は前年比-61百万円の1,432百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成27年度を除き平成12年度以降、取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の10～20％を超える状態は維持しているため、今後もその基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、情報基盤整備事業債・下水道債・臨時財政対策債の償還に活用し、平成29年度は前年比-9百万円の197百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設等の大型投資事業に活用地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄付金を活用し、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業に活用（増減理由）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、小学校大規模改造事業、辺地道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年比-106百万円）地域福祉基金：国民健康保険特別会計の赤字解消に伴う繰入金として取り崩し（前年比-84百万円）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年比147百万円）（今後の方針）公共施設建設基金：小学校大規模改造事業、道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均に近い水準であるが、施設の老朽化に伴い、増加傾向となるため、総合管理計画にもとづき、今後策定する個別施設計画において、計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくなど、施設の適正管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄近年の大型投資事業実施に伴う公債費の増や一部事務組合の負担金の増などによる将来負担額が増加する一方で、償還財源となる経常一般財源は、経常収支比率が９３％前後と年々増加傾向にあるため、全国平均を上回る年数となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率上昇の要因としては、東部中学校改築、新世紀センター建設(防災情報伝達システム含む)など大型投資事業実施に伴う地方債発行額の増、また西部広域環境組合の公債費負担額（ごみ処理施設建設）の増などが影響している。今後の指標の推移については、これまでのような大幅な上昇はなく、緩やかに上昇していくと見込んでいる。今後も実施計画や中期財政計画などで、毎年見直しを行いながら、将来世代への負担が過大とならないよう計画的な財政運営を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今年度までは、公債費元利償還金の減により、実質公債費比率も下がっていたが、近年の大型投資事業の実施による公債費の増に伴い、来年度からは上昇に転じる見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、体育館・プール、市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。公民館については、ほとんどの施設が４０年以上経過しているため、ここ数年で外壁の改修などを行っており、今後は、個別施設計画を策定するなかで老朽化対策に取り組んでいく。体育館についても３０～４０年経過しているため、同様に大規模改修などを実施しながら老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、現在、建替えをおこなっており、令和３年度の完成予定である。消防施設については、常備消防施設は、一部事務組合において、ここ数年で随時施設の更新が計画的に行われているが、老朽化が進んでいるのは、非常備消防の小規模な消防団車庫であり、これらについては修繕により対応することとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、体育館・プール、市民会館、消防施設であり、低くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。公民館については、ほとんどの施設が４０年以上経過しているため、ここ数年で外壁の改修などを行っており、今後は、個別施設計画を策定するなかで老朽化対策に取り組んでいく。体育館についても３０～４０年経過しているため、同様に大規模改修などを実施しながら老朽化対策に取り組んでいく。市民会館については、現在、建替えをおこなっており、令和３年度の完成予定である。消防施設については、常備消防施設は、一部事務組合において、ここ数年で随時施設の更新が計画的に行われているが、老朽化が進んでいるのは、非常備消防の小規模な消防団車庫であり、これらについては修繕により対応することとしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、負債総額が前年度末から483百万円の増加(3.8%)となった。変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した基盤整備促進事業や道の駅鹿島整備事業などにより、地方債額が、267百万円増加した。また、退職引当金が156百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は13,487百万円となり、前年度比115百万円の減少(0.8%)となった。このうち、業務費用では、物件費等が740百万円(15.6%)の増加となっているが、これは、分析の変更などにより、物件費が(賃金をその他の人件費から物件費へ)226百万円、維持補修費が(ストックマネジメント事業を資産計上から維持補修費へ)355百万円増加などによるものである。また、移転費用では、補助金等が848百万円(25.9%)の減少となっている。これは、昨年度に実施した、産地パワーアップ事業交付金(373百万円)、漁業経営構造改善事業補助金(229百万円)、強い農業づくり交付金(90百万円)などの減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(11,786百万円)が純行政コスト(13,031百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,245百万円となり、純資産残高は1,583百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の収入増加に努め、歳出では、事務事業の選択と集中を行いながら、収支バランスの取れた財政運営を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は▲12百万円となっているが、前年度に対して、税収等の増や補助金等支出の減などにより486百万円の増額となっている。業務活動収支についても、▲276百万円となっているが、前年度までの大型投資事業が完了したため、606百万円の増額となっている。財務活動収支については、地方債の発行額の減少により、299百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、323百万円となっている。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比較すると大型事業の完了により、地方債の発行総額が減少したため、歳入額対資産比率は増加することとなった。・有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている施設が多いことなどから、類似団体に近い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均より上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少傾向であり、昨年度から3.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行財政集中改革プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均より下回っているが、昨年度より0.7ポイント増加しているため、新規に発行する地方債の抑制を図り、できる限り地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、昨年度からわずかに増加(0.2万円)しており、類似団体平均と同様に年々増加傾向となっている。本年度は、農林水産事業の補助金が減少したため、行政コストは、前年よりも減少したが、社会保障給付や他会計への繰出金は年々増加傾向であるため、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度から2.1万円増加している。これは、大型投資事業の実施に伴う地方債の償還が始まり、267百万円増加したためである。来年度以降も「実施計画」や「中期財政計画」に基づき、適正な起債の発行などの管理を行いながら、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支では、業務活動収支は黒字となったが、投資活動収支は赤字であったため、▲307百万円となっている。どちらの収支も前年度からは改善したが、投資活動収支は、公共施設等の整備を収入で賄えず地方債に依存する形になっている。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなど、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と同率である。経常費用全体としては前年度を下回っているが、物件費等は740百万円増加しており、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに使用料の見直しなども検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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