鹿島市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から指数は微増しており、前年度比較で０．０１ポイントの増となった。類似団体平均値は上回る状況で推移しているものの、佐賀県平均を下回っているため、今後も歳出抑制を図るとともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては地方交付税の減（前年度比－３．７％）、歳出においては人件費の増（前年度比４．９％）が大きく影響し、前年度比１．６ポイント増となった。類似団体とは近似値で推移しているものの、今後は扶助費や公債費の増が見込まれるため、事業の適正化を図りながら経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると２，５７３円増加しているが、主な要因として退職者が増えたことと、ふるさと納税件数の伸びに伴い関係経費が増えたことが挙げられる。なお、類似団体及び佐賀県平均の値を大きく下回り適正な値で推移しているため、引き続きこの水準を維持できるよう効率的な行政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均は下回っているものの、類似団体より若干高い値で推移しているため、今後も国や他自治体、民間企業等の給与を考慮しながら、人件費の抑制を図るとともに、給与水準の適正化に努める。※注釈にあるとおり、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革プランに基づいた定員管理により、類似団体及び佐賀県平均を大きく下回る値で推移しており、今後も職員の資質向上を図りながら適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度～平成２１年度に補償金免除繰上償還を実施したこと、また平成１８年度～２２年度に実施した行財政改革大綱において投資事業及び地方債発行を抑制したことで元利償還金が大幅に減少し、類似団体及び佐賀県平均と比較しても適正な値で推移している。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると４．６ポイント増加しているが、主な要因として大型投資事業による地方債残高の増（前年比２．９％増）や、基金の取り崩しに伴う充当可能基金の減（前年度比２．９％減）が挙げられる。今後も大型投資事業が控えているため、計画的な事業実施や地方債の発行抑制など将来世代に負担を先送りしない財政運営を図る。

人件費の分析欄

行財政改革プランに基づき、職員の定数管理や超過勤務時間の削減に努めているものの、退職者の増が影響し前年と比較して０．６ポイント増え、類似団体及び佐賀県平均を上回る値となっている。今後は新たな雇用制度の導入に伴い、人件費の膨張が見込まれるため、更なる抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．７ポイント増加し、主な要因としてふるさと納税件数の伸びに伴う関係経費の増及び豪雨災害による海岸漂着ゴミ除去経費が挙げられる。近年は、人件費抑制のための臨時職員（賃金）への切り替えや、施設管理等の外部委託（指定管理者や民間事業者）により、物件費が増加傾向のため、経常経費の削減、組織改編などにより、値の改善に努める。

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイント増加し、主な要因として障害者施設給付費及び保育所運営費の増が挙げられる。また、類似団体及び佐賀県平均を上回って推移している背景には、他市に比べ幼稚園より保育所の比率が高いことなどが考えられるが、今後扶助費が減少する見込みはなく、制度の見直し等を進めながら上昇に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他は、類似団体及び佐賀県平均を上回っており、その大きな要因として、整備途中の公共下水道事業や国民健康保険特別会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業は、公債費の割合が高いため一般会計からの繰入金も大きくなるが、平成２８年度に策定された経営戦略を基に繰出金の縮減に努め、国民健康保険特別会計についても経営健全化を進めながら繰出金縮減を図る。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体及び佐賀県平均を下回って推移しており、適正な値で推移している。しかしながら今後は、広域ゴミ処理などの一部事務組合負担金が増える見込みであり、その公債費分は健全化判断比率にも影響するため、一部事務組合の財政状況にも注視していく。

公債費の分析欄

過去の投資事業の償還終了などに伴い前年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体及び佐賀県平均を大きく下回り適正な水準である。しかしながら、今後は大型投資事業に伴う償還が始まり公債費が上昇していくことが見込まれるため、新たな投資事業や地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると２ポイント増加し、類似団体及び佐賀県平均を大きく上回っている。要因としては、特に扶助費・物件費・繰出金の割合が高いが、各分析欄に記載しているとおり行財政改革を進め、財政基盤の安定化を図る。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、基金全体として前年比－９６百万円の２，８４９百万円となり、各基金においても取り崩し超過となっている。なお、その他特定目的基金のうちふるさと納税基金の大幅増（前年比１４７百万円増）はあったものの、大型投資事業や国民保険特別会計の赤字解消をはじめとした財源不足を補うため、積み立て額以上に各基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）ふるさと納税基金については、今後もふるさと納税件数が伸びる余地がみられ基金の増加が見込めるが、他の基金については減少傾向にあり今後も大型投資事業が控えていることから、取り崩しの回避及び堅実な基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、歳入減及び歳出増に伴う財源不足を補填するために活用しており、平成２９年度は前年比－６１百万円の１，４３２百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２７年度を除き平成１２年度以降、取り崩し超過が続いている状況であり、積み立て超過に転換する必要があるものの、多様化する財政需要と限られた財源の中で、十分な積み立て額を確保できていない状況が続いている。なお、一般的に適正といわれる標準財政規模比の１０～２０％を超える状態は維持しているため、今後もその基準を下回らないように努め、中長期的な視点での積み立て・取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）減債基金は、情報基盤整備事業債・下水道債・臨時財政対策債の償還に活用し、平成２９年度は前年比－９百万円の１９７百万円となった。（今後の方針）限られた基金の中で適正な運用管理に努め、計画的な地方債償還を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の建設等の大型投資事業に活用地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に活用ふるさと納税基金：鹿島市のまちづくりを応援するために寄せられた寄付金を活用し、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業に活用（増減理由）公共施設建設基金：小中学校施設整備事業、小学校大規模改造事業、辺地道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し（前年比－１０６百万円）地域福祉基金：国民健康保険特別会計の赤字解消に伴う繰入金として取り崩し（前年比－８４百万円）ふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積立額の増加（前年比１４７百万円）（今後の方針）公共施設建設基金：小学校大規模改造事業、道路整備事業などの大型投資事業に伴う取り崩し地域福祉基金：社会福祉協議会運営補助に伴う取り崩しふるさと納税基金：ふるさと納税件数の伸びに伴う積み立て増

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国平均に近い水準であるが、施設の老朽化に伴い、増加傾向となるため、総合管理計画にもとづき、今後策定する個別施設計画において、計画的な予防保全による長寿命化等を図っていくなど、施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率上昇の要因としては、東部中学校改築、新世紀センター建設(防災情報伝達システム含む)など大型投資事業実施に伴う地方債発行額の増、また西部広域環境組合の公債費負担額（ごみ処理施設建設）の増などが影響している。今後の指標の推移については、これまでのような大幅な上昇はなく、緩やかに上昇していくと見込んでいる。今後も実施計画や中期財政計画などで、毎年見直しを行いながら、将来世代への負担が過大とならないよう計画的な財政運営を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今年度までは、公債費元利償還金の減により、実質公債費比率も下がっていたが、近年の大型投資事業の実施による公債費の増に伴い、来年度からは上昇に転じる見込みである。