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町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを継続している。
経常的経費の基準変更に伴い７．３ポイント改善した昨年度よりも、１．３ポイント比率が上昇している。総合計画実施計画をもとにした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性の精査、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等の取り組みを継続し、歳出を徹底的に見直す。滞納対策等徴収業務の強化を図るなどして、引き続き歳入の確保に努める。
類似団体平均を下回っているが、今後、委託料の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増等が見込まれ、引き続き日々コスト削減の意識をもって業務に取り組んでいく。
前年度よりも０．１８ポイント上昇したものの５．３３人となっており、合併時から継続してきた新規採用の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう、適切な定員管理に努める。
前年度比１．３ポイント改善して１２．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。普通交付税及び臨時財政対策債の合併算定替については、平成２７年度から段階的に一本算定へ移行しており、令和元年度をもって終了することから今後の比率の悪化が懸念される。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業を展開する必要がある。
類似団体平均と比較すると、大きく上回っている状況である。新町建設計画に基づく事業を進めるため合併特例債を活用しており、その残高がまだ多く残っていること、また上下水道の整備を急速に進めたことにより借入の残高が膨らんでおり、事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後も、地方債借入の抑制など計画的な財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．２ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員数の削減を行ってきたことが要因といえる。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの、前年度より０．６ポイント上昇している。主に、賃金及び需用費の増によるものである。日々、コスト削減の意識を持って業務に取り組んでいるところであるが、今後もさらにそれを徹底する。また、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるが、その縮減・平準化を図るため、平成２７年度に公共施設等総合管理計画の策定を行っており、その活用を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．４ポイント低いものの、前年度比０．２ポイント上昇し、増加傾向が続いている。主に、保育所運営費用や自立支援給付費等の増が要因である。医療費等抑制のため、健康推進事業に積極的に取り組んでいるところである。
その他に係る経常収支比率は、昨年度より０．６ポイントやや上昇したが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。前年度から下水道事業への繰出金が補助費となったことに伴う影響が続いている。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント低下し、類似団体平均を５．２ポイント上回っている。上下水道事業や一部事務組合への負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。
合併特例債活用等による大規模事業により、公債費の経常収支比率は類似団体平均を３．９ポイント上回っている。財政計画に基づき地方債の新規発行額を元金償還額の９割以下に抑制し、効果的な繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。
補助費等以外の項目で類似団体平均を下回ったため、総合しても、類似団体平均と比較して５．９ポイント下回っている状況である。今回唯一上回った補助費等では、一部事務組合の負担金の内容を精査する。
（増減理由）ふるさと応援基金にふるさと応援寄附金を１０７百万円積み立てるなどしたが、一般財源の不足により、財政調整基金を２０５百万円、地域振興基金を下水道事業会計への繰出金等のために１７４百万円取り崩したため、基金全体では２０６百万円の減となった。３１０３１０２５４（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の２０％以上の２０億円を確保することを目標とし、その他特定目的基金は目的に沿った積立と活用を行う。
（増減理由）扶助費の増加や、一般会計から下水道事業への繰出金が高止まり傾向にあること、普通交付税の合併算定替縮減によるもの。（今後の方針）標準財政規模の２０％以上の２０億円以上を確保することを目標としている。
（増減理由）（今後の方針）今後は繰上償還の見込もほぼなく、定期償還に充当する計画もないため、運用益を積み立てていくこととなる。
（基金の使途）・地域振興基金：地域経済事業及び産業振興事業、環境整備事業、文化事業、健康づくりスポーツ活動事業、イベント開催事業、高度情報化事業など・公共施設等整備基金：公共施設等の管理及び建設の円滑な実施を図る。・農業振興基金：効率的かつ安定的な農業の振興を図る。・ふるさと応援基金：大刀洗平和記念館事業、ファーマーズマーケットみなみの里事業、ど～んとかがし祭事業、あかちゃんの駅事業、その他目的達成のために町長が必要と認める事業・多目的運動広場整備等基金：多目的運動広場の整備、維持、管理及び運営等に要する事業経費に充て、事業推進する。（増減理由）・地域振興基金：下水道事業繰出金として１００百万円、上水道事業繰出負担金として３９百万円、防犯灯整備事業のために２６百万円を取り崩したことによる減。・公共移設等整備基金：町営東小田団地跡地の売払い収入２５百万円を積み立てたことによる増。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金のため４０百万円を取り崩したことによる減。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金１０７百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：急速に整備を行った下水道事業の公債費償還がピークを迎えつつあり、今後１０年間の一般会計から下水道事業会計への繰出金が７～８億円と多額となることから、その原資とするため１０年間で１０億円（年間１億円）を活用することとしている。・公共施設等整備基金：将来の町有施設更新に備え、町有地の売払い収入を積み立てることととしている。・農業振興基金：両筑平野用水事業の事業負担金などに充当する。・ふるさと応援基金：必要経費を除いたふるさと応援寄附金を積み立てるとともに、使途に合致する事業への活用を検討する。・多目的運動広場整備等基金：前年度に積み立てた国有提供施設等所在市町村助成交付金を、次年度の多目的運動公園（愛称：筑前ぽぽろ）の維持管理費へ充当することとしている。
類似団体より低い水準にあるが、合併によって同様の施設が町内に存在しており、施設の老朽化も進行している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等、適切な施設の維持管理を進めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は非常に高い状況である。合併特例債の活用により地方債残高が増加し、公営企業債等の繰入額が今後も多く見込まれることにより、高い比率となっている。今後はそこで整備した施設についても減価償却率が上昇するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約や除却等が必要である。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。合併後に行った、合併特例債を活用した施設整備等に伴う地方債は減少しつつあるが、上下水道の整備に伴う公営企業への繰入金は今後も増加が見込まれる。今後も厳しい状況が見込まれるため、比率が悪化することのないよう計画的に事業を展開し、また地方債新規発行を引き続き抑制する。
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