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町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加の取り組みを進めている。
人件費や公債費については減少しているが、扶助費や繰出金等の増加により、昨年度から２．１ポイントＵＰの９２．６％と類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画を基にした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等に取り組みを進め、歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化を図り歳入確保に努める。
１０２，８６９円と類似団体を下回っている。人件費については、職員退職者補充を１／４を基本に職員数の削減に努めていることがあげられる。物件費については昨年度行った電算業務サーバー等更新業務委託等がなかったことや、日々の業務の中で常にコスト削減の意識をもって取り組んでいるところである。今後もさらなるコスト削減策を図るため、各種施設等の指定管理者制度の導入など検討していく必要がある。保育所については、平成２２年度に指定管理者制度を導入し、平成２５年度からは民営化移行で削減を図る。
昨年度より０．１６ポイント低下し、５．２１人と合併時からの新規採用職員の抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し、職員退職者補充１／４とする職員数の削減に努める。
類似団体平均の比率を上回っている状況である。当分の間、実質公債費の大幅な減は見込めない。さらに、平成２７年度から普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行することから、今後の比率の悪化が見込まれる。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し、比率が悪化することのないよう事業展開をする必要がある。また効果的な繰上償還も検討する。
類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況である。合併後、新町建設計画に基づく事業を進めるため、合併特例債を活用しておりその残高がまだ多く残っていること、また他団体に比べて上下水道の整備が遅れていたことにより、借入の残高が多く事業会計への繰入額が多いことなどが要因となっている。今後、財政計画等に基づき、地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．６ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、職員退職者補充を１／４とし職員数の削減を行っていることが要因といえる。当初計画は平成１７年４月２１９人から平成２２年４月１９８人にする目標は１９７人と達成し、平成２５年４月現在１８０人と－３９人－１７．８％と削減に努めている。
物件費に係る経常収支比率は、昨年度より１．１ポイントＵＰしているが、類似団体平均より１．１ポイント低くなっている。需用費における消耗品の一括管理などの取り組みによるものであるが、各種施設の維持管理費が今後も推測されるため、事務事業等の見直しを行い、効率的な行政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．５ポイント低くなっているが、上昇傾向にある。主に、自立支援給付費、保育所運営負担金、重度障害者医療費等の増が要因である。特に医療費等の抑制がかけられるような対策を図る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。主にこれまでの下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増加などが要因である。独立採算の原則に立って、経費節減をはじめ経営の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度から１．０ポイントＵＰしており、類似団体平均を３．９ポイント上回っている状況である。主に、上水道事業への負担金、一部事務組合負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。
合併特例債活用等による大規模事業により公債費の経常収支比率は、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。元利償還額のピークは平成２５年度の予定であるが、財政計画に基づき元金償還額の９０％を超えない地方債発行の抑制及び繰上償還を行うなど、自立した持続可能な自治体経営に努める。
【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っている。これは、合併特例債を活用した各種事業が少しずつ完了していることによるものである。今後も合併特例債を活用した各種事業計画はあるが、財政状況等勘案し、今後の普通建設事業の取り組みを行っていき抑制していく必要がある。
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