筑前町

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。町の総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行い、企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加に取り組みを進めている。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費、扶助費等の増加により昨年度から２．４ポイントＵＰの９０．５％と類似団体平均を上回っている。人件費については、共済組合等負担金の増額による増となり、公債費については、合併特例債を活用した各種事業によろ元利償還額の増によるものだが平成２５年度をピークに減少する見込みであり、総合計画実施計画を基にした財政計画、行政評価との連動により、事業の必要性、スクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施等に取り組みを進め、経常的経費の削減に努めるとともに職員退職者補充を１／４とし職員数の削減（平成２４．４．１現在合併時から－１５．５％）による人件費の削減ほか歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職者職員による滞納対策班を編成し徴収業務強化の取り組みを進め歳入確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１１０，３４３円と類似団体平均を下回っている。人件費については、主に共済組合等負担金の増額により昨年度より増となっているものの職員退職者補充を１／４を基本に職員数の削減に努めていることがあげられる。物件費については、昨年度に引き続き増となっているが、主に電算業務サーバー等更新業務委託、予防接種業務委託を行ったことによるものである。今後は、各種施設の管理運営を直営で行っていることから民間実施可能な業務については、指定管理者制度を含めコスト削減策を図っていく。保育所については平成２２年度に指定管理者制度を導入し、平成２５年度からは民営化移行で削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年１月昇給抑制の取り組みをおこなうが、１０９．６と類似団体平均を上回っている。給与体系の見直しをおこない給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１ポイント低下し５．３７人と合併時からの新規採用職員抑制により類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下にならないよう、事務事業の見直し、職員退職者補充１／４とする職員数の削減に努める。（平成２４．４．１現在合併時から－１５．５％）

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均の比率を上回っている状況である。また、平成２２年度と比較すると、０．２％悪化した。主な要因は債務負担行為に基づく支出である「土地開発公社からの用地買取額４１，８４０千円」を計上したことによる。当分の間、実質公債費の大幅な減は見込めない。さらに平成２７年度から普通交付税及び臨時財政対策債が合併算定替から一本算定へと段階的に移行することから、今後の比率の悪化が見込まれる。公営企業に対する企業債等繰入額の増加を考慮し比率が悪化することのないよう事業展開をする必要がある。また効果的な繰上償還も検討する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると大きく上回っている状況である。また、平成２２年度と比較すると、２６．４％悪化した。主な要因は、平成２３年度から水道事業会計の元金償還が始まったことによる。平成２２年度までは元金償還が始まっておらず水道事業会計の公営企業会計等繰入見込額が計上されていなかった。平成２３年度は水道事業会計の元金償還が始まったことにより、水道事業会計の公営企業等繰入見込額を２，２１５，３６０千円計上した。これにより将来負担額が増加し将来負担比率が悪化したとみている。今後、財政計画等に基づき地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．２ポイント低くなっている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより職員退職者補充を１／４とし職員数の削減を行っていることが要因といえる。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金において類似団体平均を上回っており、今後はこれらを含めた人件費関係経費について抑制していく取り組みが必要である。なお、職員については、当初計画は平成１７年４月２１９人から平成２２年４月１９８人にする目標は１９７人と達成し、平成２４年４月現在１８５人と－３４人－１５．５％と削減に努めている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．３ポイントＵＰとなっているが、類似団体平均より１．９ポイント低くなっている。需用費における消耗品の一括管理などの取り組みによるものであるが、各種施設の維持管理費の増が今後も推測されるため、事務事業等の見直しを行い効率的な行政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より０．７ポイント低くなっているが上昇傾向にある。主にこども手当、自立支援給付費、乳幼児医療費等の増が要因である。特に医療費等の抑制がかけられるよう対策を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント上回っている。主にこれまでの下水道整備に要した管理経費の公共下水道事業への繰出金の増加、国保特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加が要因である。独立採算の原則に立って経費節減をはじめ経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度から０．８ポイント減となっているが類似団体平均より２．９ポイント上回っている。主に上水道事業への負担金、一部事務組合負担金によるものであり、負担金の内容精査に努める。

公債費の分析欄

合併特例債活用等による大規模事業により公債費の経常収支比率は、類似団体平均を６．５ポイント上回っている。さらに下水道事業等の公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などの経費を合わせると人口１人当たり決算額は類似団体平均を７２．１％と上回っている。元利償還額のピークは平成２５年度の予定であるが、財政計画に基づき元金償還額の９０％を超えない地方債発行の抑制、平成２３年度も行ったが減債基金を活用した繰上償還を行うなど自立した持続可能な自治体経営に努める。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】昨年度は、普通建設事業費の人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度決算では－１３．３％となった。これは、合併特例債を活用した各種事業の取り組みを行っているが、大規模な教育施設整備事業、地域情報基盤整備事業が完了したことによるものである。今後も合併特例債等を活用した各種事業計画はあるが、財政状況等勘案し、今後の普通建設事業の取り組みを行っていき抑制していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析