筑前町

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所等が少ないため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。総合計画の中で企業誘致ゾーンを設定し、平成２０年度より工業用地造成事業特別会計を設け工業団地造成を行うなど企業誘致の推進を図り、雇用の確保、税収増加に取り組みをおこなっている。

経常収支比率の分析欄

昨年度より２．３ポイント改善したが、扶助費、公債費等の増加により８８．１％と類似団体平均を上回っている。公債費については、合併特例債を活用した各整備事業等により元利償還額は増加する見込みであるが、総合計画実施計画を基にした財政計画との連動により、事業の必要性等を的確に把握した事業選択やスクラップ＆ビルドの推進、ＰＤＣＡサイクルの実施、保育所の指定管理者制度導入（平成２５からは民営化移行計画）等に取り組み、経常的経費の削減に努めるとともに、退職者補充を４分の１とし職員数の削減（平成２３．４．１現在で１１．９％減）による人件費の削減ほか歳出の徹底的な見直しを実施する。また、役職による滞納対策班を編成し、徴収業務の強化に継続して取り組み歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１０６，３１８円と類似団体平均を下回っている。人件費については、事務事業の見直し、職員の適正配置、退職者に伴う補充は４分の１を基本とし職員数の削減に努めているため毎年度改善されている。その中で物件費については、各種施設の管理運営を直営で行っていること、大規模事業等にかかる備品購入費の増により昨年度より上回っている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を含め委託化を進めてコスト削減に努め、平成２２年度には保育所に指定管理者制度を導入し、平成２５年度からは民営化移行としコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年１月昇給抑制をおこなうなどするが、１０１．３と類似団体平均を上回っている。給与体系の見直し検討含め、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０６ポイント低下し５．４７人と過去からの新規採用抑制により類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、職員の適正配置、退職者に伴う補充を４分の１とする職員数の削減（平成２３．４．１現在で１１．９％減）に努める。

実質公債費比率の分析欄

１４．４％と類似団体平均を上回っている。合併特例債償還額の増などに伴う公債費充当一般財源等額の増が主な要因であり、今後も増加傾向であるため、減債基金を活用した繰上償還などを検討するとともに、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業選択、地方債発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度より２５ポイント改善したが、合併特例債を活用した大規模事業の実施により、７８．３％と類似団体平均を上回っている。改善した要因としては、財政調整基金ほか充当可能基金の増額等があげられる。今後、財政計画等に基づき地方債借入の抑制、基金増額など計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は６．６ポイント低くなっており、いるが、人件費関係合計の人口１人当たりの歳出決算額の比較についても７．８％下回っている。これは、集中改革プランに掲げた取り組みにより、退職者補充を４分の１とし職員数の削減等おこなっていることが要因といえる。しかし、一部事務組合の人件費に充てる負担金において類似団体平均を上回っており、今後はこれらを含めた人件費関係経費について抑制していく取り組みが必要である。なお、総職員については、平成１７年４月現在２１９人を平成２２年４月に１９８人と９．６％純減する目標であり、平成２３年４月現在１９３人と目標を達成している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。需用費における消耗品の一括管理などの取り組みによるものであるが、各種施設での賃金等増加傾向と各種施設の維持管理等費用の増が見込まれるため、更なる事務事業の見直しを行い効率的な行政推進に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっているが上昇傾向にある。児童手当及び子ども手当費、自立支援給付費、乳幼児医療費等の増が主な要因となっている。医療費等の抑制を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業等への繰出金の増加、国民健康保険事業特別会計への赤字補てん的な繰出金の増加が主な要因である。独立採算の原則に立って経費節減をはじめとする経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に一部事務組合負担金等によるものである。一部事務組合負担金の精査を行い削減に努める。

公債費の分析欄

大規模事業による合併特例債活用等により公債費の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。さらに下水道事業などの公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などの経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を５３．９％上回っている。今後も合併特例債活用による既発債元利償還額の増加が見込まれるが、財政計画に基づき地方債発行の抑制、減債基金を活用した繰上償還など計画的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】昨年度より２１．２％の減少となっているが、普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っている。これは、新町建設計画による格差是正のための合併特例債を活用した教育施設整備をはじめとする各種大規模事業によるものである。老朽化に伴う大規模な教育施設整備事業については、平成２２年度で終了することから、今後の財政状況等を勘案し普通建設事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析