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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で公営住宅が多いことから、所得水準が他の類似団体と比べて低く、また町内に主要産業がないことから財政基盤が弱い。近年は財政力指数が０．５０前半台で推移しており、類似団体平均を依然として大きく下回っている。税収確保のため税等の徴収強化に努めているが、担税力のある中高～若年層の人口減少が続いていることから、今後の確実な歳入を確保するためにも定住促進施策を推進し、安定的な税収確保に努め、また歳出面における経費削減に一層努めていく。
前年度と比較すると、１．５ポイント改善とした。歳入をみてみると、自主財源である、地方税が４５百万円、財産収入が３８百万円と増加した。また、地方交付税も９９百万円増加した。次に、歳出をみてみると、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響もあり、補助費が大幅に増加。子育て支援施策等において扶助費も２０百万円と伸びている。また、公債費においても２７百万円と伸び、駅前の再開発や、建物の老朽化対策を推進した結果となっている。今後、この支出を定住化による歳入増につなげていく。
類似団体と比較して人件費・物件費が低い要因として、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることがあげられる。ただし、一部事務組合への負担金、繰出金には人件費・物件費に充てられる経費も含まれており、一概には類似団体平均との比較はできないため、今後とも事務事業の効率化及び職員の給与水準及び職員数の適正化を図る。
以前は、ラスパイレス指数で類似団体平均を上回っていたが、年齢に基づく昇格の抑制や国に準じた適正な給与体系の維持、任期付職員等を導入した結果、全国平均を下回った。今後、給与構造の検討や職員構成の変動を注視しながら、引き続き適正な給与体系を維持することで、能力や実績に応じた給与制度の確立を目指す。
人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して下回っている。要因としては、過去の組織機構の見直しによる課・係の統合、小学校給食調理業務や保育業務などの民間委託などによるものである。今後、権限移譲等に伴う業務追加により職員の負担増が懸念されるが、平成２５年度に策定された定員適正化計画に基づき、真に必要な職員数の配置を行い、さらなる住民サービスの向上に努める。
これまで、類似団体平均よりも公債費の負担は下回ってきたが、現在進めている、建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業の実施があるため、実質公債費比率が悪化する恐れがある。類似団体平均を大きく上回るようなことがないよう、今後も償還額を平準化し、事業計画の実施速度、適債性を十分考慮した起債管理に一層努めていく必要がある。
将来負担比率については、公共下水道事業会計の赤字が続き、下水道の起債残高のうち一般会計が負担しなければならないが多額となり令和元年度より数値が悪化している。企業会計本来の独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
平成１８年度～２３年度において実施した行財政改革緊急行動計画において、職員数削減や特殊勤務手当を全廃したほか職員給与２．５％カットを実施したため、類似団体や全国平均と比較しても低い水準を維持できている。
近年、類似団体平均とは、ほぼ同水準を維持していたが、令和元年度から嘱託職員や任期付職員の賃金が制度の変更により物件費から人件費へと変更になったために改善した。今後も、類似団体平均より悪化することのないように経費削減に努めていく。
扶助費はここ数年横ばいとなったが、依然として、類似団体平均を上回っている状況である。扶助費は容易に圧縮することができないことから、福祉施策全体の見直し、健康増進事業の充実を図ることで増え続ける扶助費を抑える必要があると考える。
その他の経費はほとんどが繰出金となっている。赤字補てん的な繰出金が増加していた国民健康保険税は、平成３０年度より段階的に実施している。また、下水道事業においても、経営戦略を作成し、繰出金に依存した経営からの脱却を図っている。今後も独立採算の原則に立ち返り、料金の値上げを検討するなど、一般会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事業などを、遠賀郡・中間市で構成する一部事務組合である遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っていることによるもので、今年度は補助費等全体の１７．０％を占めている。今後は、事業の見直し等により、経費縮減を求めていく。
前年度と比較し、０．１ポイントであるが悪化している。建物の長寿命化計画や頃末南地区都市再生整備事業、芦屋・水巻・中間線街路事業といった大規模事業を実施中であり、今後も悪化する恐れがある。投資的事業の採択は財政計画、予算編成の段階で十分に精査し、国・県補助金を活用することで新発債発行を圧縮し、将来世代への負担を極力抑える財政運営に努める必要がある。
公債費以外の数値が、類似団体より、圧倒的に大きなポイントを占めるということは、公債費に係る歳出が少ないことを意味する。そのようななか経常収支比率が悪化しているということは、他の歳出を改善するか、自主財源の確保に取り組むことが重要と考える。
（増減理由）主なものとして、財政調整基金－１８０百万円、減債基金５０百万円、公共施設等整備基金５０百万円、ふるさと応援基金２１百万円、消防施設等整備基金－９百万円となり、基金全体で－６４百万円となった。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）各基金の取崩・積立基準を明確にし、基金が年度間の住民負担額の財源調整となるように努める。
（増減理由）令和元年度歳計剰余金の処分として１７０百万円を積立て、財源不足を補うため、基金から３５０百万円を取り崩している。※利息積立分は考慮していない（今後の方針）財政調整基金は、適正が標準財政規模の５～２０％といわれている。今後も、税収等の財源不足を補うため減少見込みではあるが、不測の事態に備えるため、標準財政規模の２０％を下回らないように維持していく。
（増減理由）余剰財源を５０百万円積立（今後の方針）住民一人当たり償還額が他の年度に比して多額となる年度において、町債の償還の財源に充てる。
（基金の使途）●職員退職手当準備基金：職員退職手当●公共施設等整備基金：公共施設等の整備●ふるさと応援基金：町の歴史と文化を伝承する事業ほか７項目●小中学校給食事業基金：小中学校給食事業の健全な管理運営●森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進●消防施設整備基金：消防施設の整備●片山排水ポンプ管理基金：片山排水ポンプ施設の維持管理費●ふるさと・水と土保全基金：農業施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援●快適環境づくり基金：快適な環境づくりに自主的、先駆的に取り組む個人及び団体等を支援又は奨励（増減理由）●公共施設等整備基金：余剰財源を５０百万円積立●ふるさと応援基金：寄付額４７百万円を積立、それにかかる委託料２５百万円取崩し。財源充当なし●消防施設整備基金：消防車購入費として９百万円取崩し●小中学校給食事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金５０百万円積立、給食事業の管理運営費として５０百万円取崩し●森林環境譲与税基金：森林環境譲与税２百万円を積立、木材利用の促進として２百万円取崩し※利息積立分は考慮していない（今後の方針）●職員退職手当準備基金：職員退職手当見込額１，２２７百万円に対し積立額が大幅に不足することから優先的に積み立てる●公共施設等整備基金：毎年度の投資的事業費を１，２００百万円に設定し、積立・取崩しを行う。●ふるさと応援基金：次年度に当年度の寄附見込額からそれにかかる委託料を差し引いた額を財源充当するために取り崩す
公営住宅管理戸数が多く、法定耐用年数を超えて使用している物件もあることから、有形固定資産減価償却率は高い。しかし、定期的に大規模修繕等に取り組んでいることで使用可能年数を伸ばすことに取り組んでいる。今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。
現在、公共下水道の整備を進めていることと、老朽化した建物の改築時期が重なったことで債務償還比率が高くなっている。この傾向は、今後１０年程度、下水道の整備の完了が見込まれるまで続くものと推測される。そこで、定住促進対策など魅力ある町づくりを重点的に行い、自主財源の確保を目指し、将来負担の緩和を推進する必要がある。
公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増となり、令和元年度に将来負担比率が大きく悪化した。類似団体に比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い水準にあるため、今後は、老朽化した建物の集約化・複合化や除却も含め検討を進める。
実質公債費比率は、悪化しているものの、依然として類似団体より低い水準にある。将来負担比率は、公共下水道事業会計が赤字になったことに伴い、一般会計が負担すべき公共下水道起債償還額が増となり、令和元年度に将来負担比率が大きく悪化した。今後はこれ以上悪化しないように留意する必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道