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公共下水道
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口増加による税収の増加、ふるさとづくり寄附金の増加はあるものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、財政力指数は類似団体平均を０．１３ポイント下回る０．５９となっている。今後も引き続き、収納率向上対策を中心とする税収確保に努めるとともに、資産の有効活用やふるさとづくり寄附金の増収推進等を行い、財源確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度の９４．９％から９５．５％に０．６ポイント上昇した。主な要因は、歳入面において市税などの経常一般財源収入が増加したものの、歳出面では人口増加による子育てや社会福祉関連の扶助費等が増加したことである。今後、扶助費の更なる増加や維持補修費の増加は避けられない。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進するとともに、引き続き物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等は下回っている。要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き、人件費については職員数の適正な管理に努め、また、物件費についても抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を６．３ポイント、類似団体の平均を５．７ポイント下回り、類似団体内で最も低い値となっている。これまでも類似団体平均より低い水準で推移していたが、採用・退職に伴う職員構成の変動により、今回０．７ポイント上昇した。給与制度や各種手当の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和２年度の３ヶ年平均は５．６％となり前年度から０．６ポイント下落し、単年では０．２ポイント低下した。平成２９年度合併特例事業債の償還開始等により元利償還金は増加したものの、人口の増加等に伴い標準財政規模が増加したためである。今後も引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した計画的な起債、繰上償還を行い、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和２年度は算出されなかった。要因として、公営企業債等繰入見込額について、下水道使用料収入の増加により繰入基準額の繰入割合が減少したこと、及び企業債残高が減少したことにより繰入見込額が減少し、将来負担額が減少したことが挙げられる。今後は学校施設の整備改修事業等への起債発行により将来負担額が増加することが見込まれるため、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入による報酬・給与の増加（＋２２１，０００千円）により前年度から０．３ポイント上昇した。職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度から０．５ポイント減少した。主な要因として、会計年度任用職員制度の導入による臨時賃金の減少（－６２，０００千円）が挙げられる。また、当市では民間委託や指定管理者制度の活用を行っており、職員人件費等が委託料へ振り替わっているため、類似団体平均を上回っている。今後も見直しを行い、経常経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度から０．４ポイント低下したものの、類似団体の平均を１．０ポイント上回った。主な要因としては、障害児通所支援給付費（＋１２０，５９６千円）、私立保育所・管外保育所保育委託料（＋１０３，４６７千円）の増加が挙げられる。人口増加に伴い今後も増加が予想されるため、市単独事業を見直すなどして抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．５ポイント上回った。要因として、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金が増加（＋３３，０００千円）したことなどが挙げられる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から１．０ポイント上昇した。要因としては、ふるさと納税返礼品代（＋７２，８９５千円）、宗像地区事務組合急患センター負担金（＋５９，２５５千円）、玄界環境組合経常経費負担金（＋２９，４００千円）の増加が挙げられる。類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。今後、事務補助金の事業見直し等を行うことで、経常経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と同じ値で推移し、類似団体の平均を１．１ポイント下回った。決算額は前年度から２１，９０６千円増加した。主な要因として、平成２９年度に発行した合併特例債が償還開始となった（＋３６，６６２千円）ことが挙げられる。今後も計画的な起債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度から０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を３．１ポイント上回った。主な要因として、一部事務組合負担金及びふるさと納税返礼品代が増加した補助費等（＋１．０ポイント）、会計年度任用職員制度が導入された人件費（＋０．３ポイント）の増加が挙げられる。補助費等については、事務補助金の事業見直し等を行い、経常経費の削減に努める。人件費については、人口の増加も考慮しつつ、職員数の適正な管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たりのコストが類似団体内平均値を１３，２８２円と大幅に上回っている。前年度からは８，６５５円増加、この５ヶ年で約１．６倍となっており、人口増加に伴う児童生徒数の増加により、決算額は年々増加している。主な要因は、福間小学校整備改修事業、小・中学校ＩＣＴ学習環境整備事業である。民生費は、類似団体内平均値よりも低い水準となっているが、障害児通所支援事業、私立保育所・管外保育所保育委託事業等の増加により、住民一人当たりのコストが前年度から１０，４５３円増加している。衛生費は、水道関係の一部事務組合負担金が減少した一方、新型コロナウイルス関連事業が増加したため、住民一人当たりのコストが前年度から２，７７５円増加している。総務費は、住民一人当たりのコストが１３９，３０９円であり前年度から９８，７２２円と大きく増加しているが、これは特別定額給付金事業によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，６５１千円となっている。人件費は、住民一人当たり４５，２３６円となっており、類似団体の平均より低い水準を維持している。これは職員数を抑制してきた一方、人口が急増していることによるものである。扶助費は、住民一人当たり１０５，９４８円で前年度から６，６２６円増加しており、年々増加傾向にある。これは扶助費の伸びが人口の伸びよりも大きいことことを示し、主な増加要因は、私立保育所・管外保育所保育委託事業、障害児通所支援事業などである。補助費等は、住民一人当たり１４６，５７８円で前年度から１０５，３２５円と大きく増加した。主な増加要因は、特別定額給付金事業、小規模事業者緊急応援事業などの新型コロナウイルス関連事業である。投資及び出資金は、住民一人当たり５７円となっており、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、宗像地区事務組合水道事業会計への出資が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支額は継続的に黒字を確保し、概ね安定的な収支となっている。財政調整基金については、平成２０年度以降、財源不足による取り崩しはない。今後も安易な基金の取り崩しが生じることがないよう、適切な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成１９年度に老人保健特別会計単独で赤字が生じたことはあるが、連結赤字比率において、これまで赤字を計上したことはない。今後も赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は、単年で０．１７ポイント低下した。合併特例債の償還開始により元利償還金は増加したものの、人口の増加等に伴い標準財政規模が増加したことによる。今後は、合併特例債等の償還が終了していくものの、学校施設の整備改修や公共施設の長寿命化などの大型事業により起債発行額が増加することが見込まれるため、他事業における起債の発行抑制や計画的な起債、繰上償還を行うなどして現在の水準を維持するよう努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が減少したこと、及び下水道使用料収入の増加による繰入基準額の繰入割合の減少、企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が減少したことで、将来負担比率は令和２年度は算出されなかった。今後は、合併特例債等の償還が終了していくものの、学校施設の整備改修や公共施設の長寿命化などの大型事業により起債発行額が増加し、起債残高も増加していくことが見込まれるため、引き続き事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）学校施設の整備改修等、総合計画実施計画事業、ふるさとづくり寄附金対象事業、及び森林架橋整備事業の実施に伴い、まちづくり基金、教育施設施設建設準備基金、ふるさとづくり基金、森林環境整備基金を８１４，９５９千円取り崩した。一方、各基金の運用益、ふるさとづくり寄付金等７９６，４８５千円を積み立てた。この結果、基金全体としては１８，４７４千円の減少となった。（今後の方針）人口増加による学校施設の整備改修や老朽化による公共施設の更新等の大型事業に伴い、基金取り崩しの増加が見込まれるが、計画的な基金の積み立て・取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）積極的な運用を行うことにより、運用益３８，５１８千円を積み立てた。（今後の方針）年度中の資金調整としてのみ一時的な繰入を行い、決算剰余金、経費節減分の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用益８，４１５千円を積み立てた。（今後の方針）公債費を計画的に償還し将来の負担を軽減するため、引き続き運用益を積み立てていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため。・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため。・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため。・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため。・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の計画的な保全及び更新のため。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進のため。（増減理由）・まちづくり基金：総合計画実施計画事業の実施に伴い２３２，１００千円を取り崩し、運用益２２，０５５千円を積み立てた。・教育施設建設準備基金：令和元年度の決算剰余金の一部２２０，０００千円及び運用益１５，３９４千円を積み立てた一方、学校施設改造及び改修に伴い３５７，１００千円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：令和元年度の寄附金２２５，３５９千円を取り崩し、寄付者が指定した令和２年度の事業に充当した。また、令和２年度に受けた寄附金４３８，２２４千円及び運用益８０千円を積み立てた。・太陽光発電設備管理基金：売電収入６９千円を積み立てた。・公共施設等総合管理基金：運用益４７，３９５千円を積み立てた。・森林環境整備基金：森林環境の整備及びその促進に伴い４００千円を取り崩し、森林環境譲与税６，３３６千円を積み立てた。（今後の方針）各基金の設置目的に応じた事業実施のために、適正な積み立て・取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・改修等にかかる費用を２０％圧縮することを目標としている。令和３年度に策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度から５８．３％減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことが主な要因である。今後は、児童・生徒数の増加による学校施設の整備改修に係る起債や物件費の増加が続くことが想定されるため、引き続き経常経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、今年度は算定されなかった。これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、年々上昇しており、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少などにより将来負担額が減少し、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、今年度は算定されなかった。実質公債費比率は、合併特例事業債の償還開始等により元利償還金は増加したものの、人口の増加等に伴い標準財政規模が増加したため減少した。起債については引き続き、交付税算入措置を考慮し、計画的に借入を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は児童館、学校施設である。公営住宅、幼稚園・保育所、公民館は老朽化が進んでおり、幼稚園は平成２９年４月に２つあった園を１園に統合したところである。これらの施設のについては、今後も引き続き体系の整理を行い集約化等を検討していく。児童館は平成２４年度に建築されたものであり、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は児童・生徒数の増加に伴い校舎の整備改修等が続いているため、減価償却率が年々低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館、福祉施設、保健センター・保健所、図書館である。体育館については、保有している２つはいずれも昭和５７年度に建築されたものである。保健センターについては平成１１年度、図書館については平成３年度に建築されたもので、施設の老朽化が進んでいる。これらの施設を含め、令和３年度に策定の個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に行うこととしている。また、庁舎の有形固定資産減価償却率が１１．２％と大きく上昇したが、これは昭和４１年に建築された浄水場施設が廃止に伴い一部事務組合から返還されたことによるものである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から917百万円の増加(+1.1%)となった。資産の増加額のうち、最も金額が大きいものは事業用資産であり、学校施設の改修等により1,144百万円の増加(+3.9%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は前年度から393百万円の減少(▲1.9%)となった。負債の減少額のうち、最も金額が大きいものは地方債であり、617百万円の減少(▲3.5%)となった。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から698百万円増加(+0.6%)、負債総額は前年度から874百万円減少(▲1.6%)となった。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,203百万円多くなるが、負債総額も、下水道管渠整備などに地方債を充当していること等から33,242百万円多くなっている。連結では、前年度から資産総額が53百万円増加(+0.04%)、負債総額が1,252百万円減少(▲2.0%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,464百万円となり、前年度から9,150百万円増加(+45.0%)となった。これは特別定額給付金事業6,676百万円により補助金等が7,868百万円増加(+78.5%)、社会保障給付が307百万円増加(+6.5%)し、移転費用が7,868百万円増加(+78.5%)したためである。今年度は、新型コロナウイルス感染症関連事業により、純行政コストが大幅に増加したが、今後も事業の見直し等により、経費の縮減に努める。全体では、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が959百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,069百万円多くなり、純行政コストは11,449百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、補助金等の増加により純行政コストが9,425百万円(+48.8%)増加したものの、新型コロナウイルス感染症関連の国県等補助金7,944百万円などにより財源が9,361百万円増加(+48.0%)したため、財源が純行政コストを上回り、差額は104百万円のプラスとなった。純資産残高は前年度に比べて1,311百万円の増加(+2.2%)となった。全体では、国民健康保険事業特別会計等の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,565百万円多くなっている。差額は▲208百万円となり、純資産残高は前年度に比べて1,572百万円増加(+2.5%)となった。連結では、前年度から純資産残高が1,305百万円増加(+1.7%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,747百万円の黒字であったが、投資活動収支については、学校教育施設等の公共施設整備約1,400百万円などにより▲846百万円の赤字となった。基礎的財政収支は昨年度の785百万円から今年度は985百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り▲743百万円となった。本年度末資金残高は前年度に比べ158百万円増加(+27.5%)し、734百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。要因として、道路や河川の敷地で、取得価格が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていること、及び近年の急激な人口増加が考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回っている。当市では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の更新・修繕に係る費用を20%圧縮することを目標としている。公共施設等総合管理計画及び令和3年度策定の個別施設計画に基づき、適切な施設の維持管理を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや上回っており、負債が394百万円減少し純資産額が1,311百万円増加したため、前年度から0.7ポイント増加した。将来負担比率は、学校施設の改修などの公共施設整備により有形・無形固定資産合計が802百万円増加した一方、地方債残高は413百万円減少したため、前年度から0.8ポイント減少した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症関連事業により純行政コストが大幅に増加したため、前年度から13.5万円増加した。類似団体平均値も同様に増加しており、2.5万円下回っている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度から1.1万円減少し、類似団体平均値を下回っている。地方債が減少したことなどにより負債合計が減少したこと、及び人口の増加によるものである。業務活動収支は、経常的な支出を税収等の経常的な収入で賄えており、1,850百万円の黒字であった。投資活動収支は、学校教育施設等の公共施設整備を行ったことから▲865百万円の赤字となった。この結果、基礎的財政収支は985百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から2.7ポイント減少し、類似団体平均値を0.9ポイント下回った。これは、新型コロナウイルス感染症関連事業により経常費用は9,150百万円増加(+45.0%)したものの、利子配当金が178百万円減少したことなどにより経常収益312百万円減少(▲29.8%)したためである。今後も施設の集約化等による経常費用の削減、及び使用料の見直し等による受益者負担の更なる適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市