福津市

財政力指数の分析欄

人口の増加により税収は増加しているものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、０．５６と類似団体平均を０．１７ポイント下回っている。今後も、収納を専門に取扱う課を中心に、引き続き納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の削減に取り組んでいくとともに、事業の見直し、公共施設の集約化・複合化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９３．４％から９３．３％と、ほぼ横ばいである。今後、交付税の合併算定替の特例措置も段階的に廃止され、また人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等は下回っている。低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費について、引き続き職員数の適正な管理に努める。また、物件費についても抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均をやや下回っている。今後は、学校施設の改修等で起債発行の増加が見込まれる。今後も引き続き、計画的な起債に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、２９年度は２．２％となり、前年度よりも２．０ポイント上昇した。これは、公債費算入見込額の減少（下水道費－１９６，０８５千円、公債費－１７５，４６２千円）により充当可能財源が減少したことが主な要因である。類似団体平均よりも下回っているが、今後は学校施設の改修等で起債発行の増加が見込まれるため、引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化を進める。

人件費の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準となっている。民間委託や指定管理者制度の活用をおこなっており、職員人件費等が委託料へ振り替わっている。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後も引き続き物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均をやや下回っているものの、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想される。市単独で行っている事業の見直しをするなどし、抑制するよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少などにより、前年度よりも０．５ポイント下落した。今後も引き続き保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

玄界環境組合への負担金が減少したことなどにより、前年度よりも０．６ポイント下落した。補助費等の経常収支比率が類似団体と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金制度を実施していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金などの見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均をやや下回っているが、償還開始となった起債の元利償還金が、償還終了となった起債の元利償還金を上回ったため、前年度よりも０．９ポイント上昇した。今後も計画的な起債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、補助費等や繰出金の減少が大きかったことにより前年度よりも１．０ポイント下落した。今後は人口増加による扶助費の増加等が見込まれるため、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）各基金に運用益を積み立て、教育施設施設建設準備基金に決算剰余金４３５百万円を積み立てた一方、福間駅松原線県営事業負担金や学童保育所整備事業に伴いまちづくり基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約９８百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設、インフラ資産の保全、更新を計画的に進めていくための財源に充てることを目的として、財政調整基金を取崩し、新たな特定目的基金である「公共施設等総合管理基金」を３０年度に創設し、積み立てることとしている。

財政調整基金

（増減理由）積立（運用益分除く）、取崩は行わず、運用益１８，３４２千円の積立を行った。（今後の方針）年度中の資金調整としてのみ、一時的な繰入は行うが、将来負担増に備えて決算剰余金、経費節減分の一部を積み立てることを原則、基本方針としている。

減債基金

（増減理由）平成２６年度から、平成２５年度に下水道処理施設起債償還額分として積立てたものを、計画的に取り崩すこととしており、２９年度の償還額相当額に充当するため１，２２６千円の取崩を実施した。また、運用益１，７９９千円の積立を行った。（今後の方針）上記の下水道処理施設起債償還額分への充当は、２９年度で終了する。今後は引き続き基金の運用益を積み立てる予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：福津市総合計画に掲げる目的を達成するために必要な事業、地域住民の一体感の醸成に資すると認められる事業などの実施のため・教育施設建設準備基金：教育施設の建設準備金として、建設費の不足を生じたときの財源として充当するため・文化振興基金：郷土の文化と芸術の振興を図るため・ふるさとづくり基金：受領したふるさとづくり寄附金を積み立て、寄附者の意向を反映した事業を実施するため・太陽光発電設備管理基金：福岡県公共施設防災拠点等再生可能エネルギー導入推進費補助金を活用して設置した太陽光発電設備の維持管理及び更新に係る事業を円滑に実施するため（増減理由）・まちづくり基金：総合計画実施計画事業の実施に伴い、財源として基金４４０，１５０千円を取り崩した。・教育施設建設準備基金：昨年度の決算剰余金の一部である４３５，０００千円を積み立てた一方、学校施設改造及び改修事業の実施に伴い、財源として基金１２１，７００千円を取り崩した。・ふるさとづくり基金：平成２８に寄附を受け積立ていた２０，５３２千円を取り崩し、平成２９事業に充当した。平成２９に受けた寄附金１７，７８９千円の積立を行った。・太陽光発電設備管理基金：売電収入である１２４千円を積み立てた。（今後の方針）公共施設、インフラ資産の保全、更新を計画的に進めていくための財源に充てることを目的として、財政調整基金を取崩し、新たな特定目的基金である「公共施設等総合管理基金」を３０年度に創設し、積み立てることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや低い水準にある。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等にかかる更新、改修などにかかる費用を２０％圧縮することを目標としている。今後は個別施設計画の策定を進め、計画に基づいた施設の維持管理を適切に行う。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、これまで交付税算入措置のある起債に限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも低い水準にあるが、ここ２年は上昇傾向であり、今後も合併算定替の縮減・終了による普通交付税の減少、交付税算入見込額の減少などにより、数値の悪化が想定される。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。