福津市

財政力指数の分析欄

福間駅東地区の開発終了などに伴う人口の増加により税収は増加しているものの、市内に中心となる産業がないことによる財政基盤の弱さ等から、０．５６と類似団体平均を０．１６ポイント下回っている。今後も、収納を専門に取扱う課を中心に、引き続き納付指導の強化等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。また、引き続き物件費等の経常的経費の歳出削減に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９２．５％から９３．４％に悪化した。これは、人件費の抑制や特定財源の増加により経常的な歳出に占める一般財源額は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金等の減によって経常的な一般財源が減少したことによるものである。今後、交付税の合併算定替の特例措置も段階的に廃止され、また人口増加による扶助費の更なる増加や、維持補修費の増加は避けられない状況である。このため、行財政改革の徹底と詳細な財政計画並びに財務分析を推進していくとともに、物件費の抑制を大きな柱とする経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等は下回っている。低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費について、引き続き職員数の適正な管理に努める。また、電算関係委託料など、物件費についても抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の数値は、全国市平均を２．５ポイント、類似団体の平均を２．１ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、職員数の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例債の償還終了や、交付税算入措置により実質公債比率の急激な増加は抑えられる見込みである。引き続き、起債の発行抑制や交付税算入措置を考慮した起債、計画的な繰上償還を行うなどし、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度は充当可能財源額が将来負担額を上回ったため算定されなかったが、２８年度は０．２％となった。これは、下水道事業の公営企業債等繰入見込額が増加（約１．１億円）したことが主な要因である。起債について、交付税算入措置のあるものに限って行ってきたことなどにより、類似団体平均よりも下回っているが、今後も起債事業の取捨選択を行い、公債費等義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。民間委託や指定管理者制度の活用をおこなっており、職員人件費等が委託料へ振り替わっている。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後も引き続き物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付、生活保護費などの増により、前年度よりも数値が悪化した。当市では人口の増加が続いており、今後も扶助費の増加が予想される。市単独で行っている事業の見直しをするなどし、抑制するよう努める。

その他の分析欄

前年度よりも大きく下回った要因は、下水道事業会計への繰出金が法適化により補助費等へ移行したことと、国民健康保険事業に係る赤字繰出金の減少が主なものである。今後も引き続き、保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が前年度より上昇した要因は、下水道事業会計への繰出金が法適化により補助費等へ移行したことが主なものである。また、類似団体と比較して高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しており、職員人件費等や物件費が補助費等で計上されているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金を創設していることなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は、合併特例事業債の償還が終了するなどにより、数値の大幅な上昇は見込まれないが、引き続き起債事業を適切に判断し、計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費の経常収支比率の上昇にあわせ年々上昇傾向にある。平成２８年度は扶助費について０．２％の増加となった。私立保育所運営委託料、児童手当、障害者自立支援給付、生活保護費などの増によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体よりも低い水準にあり、低下傾向である。将来負担比率については、地方債の現在高は増加しているものの、組合負担等見込額や退職手当負担見込額が減少しているため低下している。実質公債比率については、合併特例事業の実施により元利償還金は増加しているものの、人口の増加による標準税収入額の増加および算入公債費が増加しているため低下している。