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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
福間駅東地区の開発に伴う人口の増加により税収は増加に転じたものの、市内に中心となる産業がないことよる財政基盤の弱さ等から、０．５２と類似団体平均を０．１１ポイント下回っている。今後は市税の減収傾向が見込まれるため、収納を専門に取扱う課を中心に納付環境の整備、納付指導の強化、悪質滞納者への預貯金等差し押さえ等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、引き続き人件費等の歳出削減に取り組んでいく。
経常収支は、８８．９ポイントから８８．４ポイントへ改善し、２年連続の改善となった。また、類似団体平均と比べても１．２ポイント下回った。改善の要因としては、人事院勧告に基づく給与減額（－３．７％）による人件費の減や、一部事務組合への負担金の減等が挙げられる。今後は消費税増税の影響も懸念されるが、維持管理費、施設補修費に備えて計画的な財政運営を図るとともに、公共施設マネジメントの導入による費用の平準化を行い、適正な予算執行を行っていく。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が良好な要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。平成２２年度より水道事業についても事務組合へ統合したことから、人件費について職員の適正配置により更なる経費の抑制を図る。また、指定管理者制度の活用等により施設維持管理経費の削減に努める。
当市の数値は、全国市平均を３．８ポイント、類似団体の平均を３．３ポイント下回っている。今後も給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。
当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も第２次行財政改革大綱に定めた目標の達成に向けて職員数の抑制に努める。
補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。今後は市建設計画の更新により合併特例債の延長を行ったことから公債費は増加する見込みだが、交付税算入措置により実質公債費比率の急激な増加は抑えられる見込みである。今後も他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持する。
類似団体平均を下回っている要因としては、計画的な地方債の繰上償還による公債費の減や、普通交付税算入措置のある合併特例債の活用による実質公債費負担の縮減等によるものと思われる。また、合併特例債の活用等による普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
物件費に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、民間委託や指定管理者制度の活用により、職員人件費等が委託料へ振り替わっているためである。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育・学校給食、文化会館などの運営管理についてであり、今後は物件費の再点検を行いながら経費削減に努める。
扶助費については、障害者自立支援給付費や私立保育所運営委託料の増加等により悪化はしたものの、前年度と同様に経常収支比率が類似団体を下回った。今後も、生活保護費の不正受給の防止や就労支援等により、減少するよう努める。
類似団体と比較して、若干であるが上回っている。要因としては、介護給付費増による介護保険事業特別会計への繰出金や、下水道整備の進捗による公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因として考えられる。今後は、保険給付の適正化等を行い、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しているため、職員人件費等や物件費が補助費等へ振り替わっているためである。また、区長制度を廃止し、自治会交付金を創設したことなどが要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。
補償金免除繰上償還等を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は現在実施している大型事業の福間駅東土地区画整理事業及びまちづくり交付金事業等にかかる起債の償還が始まることや、市建設計画の更新に伴い合併特例債の延長を行ったこと等により数値の上昇が見込まれる。今後は進捗状況を精査した上で極力起債の発行を抑制し、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するよう努める。
公債費以外では、職員数の削減等により人件費の経常収支比率が年々減少しており、平成２５年度は給与削減の影響もあり、前年度比０．９％の減少となっている。また、各事務組合への負担金の減少等により補助費の経常収支比率も減少傾向にあり、平成２５年度は前年度比０．４％の減少となっている。一方、指定管理者制度の導入や消費税増税の影響等により物件費の経常収支比率は増加傾向にあり、平成２５年度は前年度比０．１％の増加となっている。
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