福津市

財政力指数の分析欄

今般の景気悪化に伴い、税収が減少したこと等から、０．５６と類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。今後の対策としては、収納専門に取扱う課を創設し、納付環境の整備、納付指導の強化、悪質滞納者への預貯金等差し押さえ等に取り組み、税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ改善はしたものの、子ども手当の創設や、生活保護給付費や障害者自立支援給付費など扶助費の増加や、合併特例債の償還開始に伴う公債費の増加により、経常収支比率は類似団体平均を上回った。今後は、行政評価制度の活用によりすべての事務事業を厳しく点検し、優先度の低い事務事業の計画的な廃止・縮小を進め、民間委託や指定管理者制度の活用、事務補助金の精査を図り、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が良好な要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。当年度からは水道事業についても事務組合へ統合したことから、人件費について職員の適正配置により更なる経費の抑制を図る。また、指定管理者制度の活用等により施設維持管理経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当市の数値は、全国市平均を２．７ポイント、類似団体の平均を０．４ポイント下回っている。今後とも給与制度や各種手当の見直しを行いながら、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたため、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っている。今後も集中改革プランに定めた目標の達成に向けて職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

補償金免除繰上償還や交付税算入措置を考慮した起債借入により、類似団体平均を下回っている。しかし、大型事業である福間駅東土地区画整理事業やまちづくり交付金事業が実施中であるため、他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、主な要因としては、計画的な地方債の繰上償還による公債費の減や、普通交付税算入措置のある合併特例債の活用による実質公債費負担の縮減等によるものと思われる。また、合併特例債の活用等による普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

当市では以前から職員数を抑制してきたため、類似団体の平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に沿った各種取組により職員数の適正管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、民間委託や指定管理者制度の活用により、職員人件費等が委託料へ振り替わっているためである。具体的には、大規模公園、自転車駐車場、福祉施設、体育施設、学童保育などの運営管理についてであり、今後も行財政改革大綱に基づき、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と同様に経常収支比率が類似団体を下回り、ほぼ前年度並となった。引き続き生活保護費の不正受給の防止や就労支援等により、減少するよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して、若干であるが上回っている。要因としては、国民健康保険事業特別会計や、公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加が主な要因として考えられる。今後は、保険給付の適正化等を行い、赤字補填繰出を含め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高い水準となっているのは、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で実施しているため、職員人件費等が補助費等へ振り替わっているためである。また、下水道事業の拡大により、下水道事業特別会計への繰出も増加していることも要因として挙げられる。今後は事務補助金について、補助期間に終期を定め、その都度見直しを行うことで経常経費の削減に努める。

公債費の分析欄

補償金免除繰上償還等を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は現在実施している大型事業の福間駅東土地区画整理事業やまちづくり交付金事業等にかかる起債に伴い、数値の上昇が見込まれるので、他事業における起債の発行抑制や、引き続き計画的な繰上償還を行うなど現在の水準を維持するよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度対比で扶助費が０．６ポイントの増加となったが、公債費以外で４．８ポイントの減少となった。これは、繰出金の３．５ポイントの減少と人件費の０．４％の減少等が貢献したもので、ようやく上昇傾向に歯止めをかけることができた。しかし、いまだ類似団体との比較では大幅に下回っており、今後とも物件費の抑制を大きな柱として、経常収支比率の改善に向け枠配分予算の拡充等、積極的な対策を講じていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析