経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。今後も欠損金が生じることがないよう、引き続き、適正な経営を行っていく必要があります。③流動比率100%を下回っていますが、年間の使用料収入等で企業債などの返済は可能であり、支払能力に問題がある水準ではありません。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較すると高い水準にありますが、企業債残高の減少に伴い、年々減少しています。⑤経費回収率100%を超えており、健全な経営状態です。また、類似団体平均を上回り、良好な水準です。平成29年度は、決算統計上、公費負担分の算定方法が変更となったことにより低くなりました。⑥汚水処理原価類似団体平均と比較すると高い水準にありますが、今後は企業債残高の減少等に伴う支払利息(資本費)の減少により、当該比率は減少していく見込みです。平成29年度は、決算統計上、公費負担分の算定方法が変更となったことにより高くなりました。⑦施設利用率汚水処理施設を所有していないため、当指標の表示はありません。⑧水洗化率99%を超えており、類似団体平均と比較しても高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平成10年度に下水道の整備が完了しており、類似団体平均と比較すると高い水準にあります。今後、減価償却が進んでいくため、上昇していく見込みです。②管渠老朽化比率平成30年度末現在、法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率平成30年度末現在、法定耐用年数を超え、更新が必要な管渠はありません。今後、老朽化が進み、令和7年度以降は、法定耐用年数を超えた管渠が発生する見込みです。
全体総括
1.経営の健全性・効率性下水道使用料収入が減収となったものの、経費の削減により、本市の下水道事業の経営状態は、引き続き健全であると判断できます。ただし、高い水洗化率、人口減少の見込みや節水意識の高まりなどにより今後の大幅な増収は見込めません。一方、管渠更新に係る費用の増加が見込まれます。そのため、企業債残高を減らすなどの経費の削減に努め、適正な経理を行い、健全な経営状態を継続する必要があります。2.老朽化の状況「老朽化の状況」を示す3つの項目のうち、「有形固定資産減価償却率」「管渠老朽化率」は、老朽化の進行に伴い、悪化していく見込みです。老朽化による事故を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づき計画的かつ効率的な施設の更新を行う必要があります。