豊前市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道 工業用水道事業


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、大きな増減はなく推移しており、類似団体平均と比較すると0.06ポイント下回っている。今後、バイオマス発電所の開業が控えており企業誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら税収の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位:40/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比2.3ポイント増となり、類似団体平均も7.0ポイント上回っている。退職手当の増、一部事務組合解散に伴うし尿処理場の単独運営による物件費の増、また長期的な視点に立った据置期間、償還期限の短縮等による公債費の増などにより経常経費が増加した。一方歳入面においては、地方税、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し財政構造は硬直化している。今後は、事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。また、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化等の推進による税収確保や未利用財産の売却による財源確保に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:63/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より退職者が増えたことにより退職手当が増加したことに加え、一部事務組合解散に伴うし尿処理場の単独運営による管理運営に係る物件費の増加及び職員の引き受けによる人件費の増加により、人口1人当たりの決算額も増となった。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:34/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。前年度と比較すると0.5減少しているものの類似団体平均を0.3上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。

類似団体内順位:36/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は一部事務組合解散に伴う職員の引き受けにより前年度から0.04人増加したものの、過去からの新規採用抑制により類似団体平均を0.24人下回っている。「職員数を215人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。

類似団体内順位:35/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比0.3ポイント増となり、類似団体平均を0.9ポイント上回った。主な要因としては、平成29年度に実施した工業用地造成事業特別会計の繰上償還がなくなり平成30年度単年度実質公債費比率は前年度から2%減少したものの、今年度から算入されなくなった平成27年度単年度実質公債費比率が8.6%と低かったことによるものである。高水準で推移しており、経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金(主に下水道事業)が多額であることが一つの要因と考えられる。今後、防災行政無線等の大型事業により実質公債費比率は同程度を推移するとみられるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。

類似団体内順位:42/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を4.5ポイント上回っており、前年度と比較すると0.2ポイント悪化している。これは将来負担比率の算定の分子となる地方債の現在高が、計画的に借入額を縮小してきたこと(毎年度の地方債借入額を地方債償還額以下に抑える)や近年の繰上償還等により減少し、実質的な将来負担額は33百万円減少したものの、算定の分母となる標準財政規模も75百万円減少したことによるものである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。

類似団体内順位:41/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度比2.5ポイント増加した要因は、退職者数の増と一部事務組合解散に伴う職員の引き受けが主なものである。類似団体平均を若干上回っているが、ほぼ同等の経常収支比率となっている。翌年度は多数の退職者が見込まれており経常収支比率も高くなると見込まれる。調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行うなどして改善を図っており、今後も新規採用の抑制など人件費の削減に努める。

類似団体内順位:42/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比2.0%増加している。これは、一部事務組合が解散したことに伴うし尿処理場の単独運営により需要費や委託料等が増加したことが主な要因である。類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。今後は、豊前市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理を見直し経費削減に努める。

類似団体内順位:49/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比0.5ポイント減少した主な要因は、児童数の減少による私立保育所施設型給付費及び児童手当の減である。類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。

類似団体内順位:72/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他が前年度比0.3%増加した主な要因としては、国民健康保険事業特別会計の繰出金が増加したことによるものである。今後は、公営企業会計の経費節減や、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:34/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比率2.4ポイント減となった主な要因は、豊前広域環境施設組合解散による負担金の減である。類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:57/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比0.4ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:36/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、8.3ポイント上回っている。その主な原因は扶助費が4.9ポイント、補助費等が2.8ポイント、類似団体の数値をそれぞれ上回っていることである。

類似団体内順位:67/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり、50,684円となっており、前年度から10,263円増加している。増加した主な要因は、ふるさと納税受付等業務委託料の増及び退職手当の増によるものである。民生費は住民一人当たり、182,821円となっている。これは、第3子以降保育料無料化や食の自立支援事業など児童福祉や生涯現役社会づくりに政策的に取り組み、扶助費が高止まりしているためである。衛生費は住民一人当たり、47,723円となっており、前年度から8,703円増加している。増加した主な要因は、し尿処理施設解体基金積立金の増及びし尿等前処理施設改修工事の増によるものである。商工費は住民一人当たり、8,774円となっており、前年度から4,952円減少している。減少した主な要因は、前年度実施した工業用地造成事業特別会計の繰上償還に対する繰出金の減によるものである。土木費は住民一人当たり、34,889円となっており、類似団体平均を下回っている。これは本市の厳しい財政事情により、普通建設事業費を削減せざるを得なく、同程度の水準で毎年整備しているためである。公債費は住民一人当たり、45,926円で、類似団体より4,438円低かった。その理由は、地方債発行額を元金償還額以内に抑える取り組みにより、地方債残高を計画的に減らしていることによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費の住民一人当たりのコストは、113,616円と類似団体と比較して高い数値となっている。これは、障害者福祉費が増加傾向にあり、また、第3子以降保育料無料化など児童福祉や食の自立支援事業など生涯現役社会づくりに政策的に取り組んでいるためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、53,359円となっている。前年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、今年度は類似団体を下回っている。これは、一部事務組合(豊前広域環境施設組合)が解散したことによる負担金の減によるものである。また、一部事務組合解散に伴いし尿処理場を単独運営することとなり、その維持管理に要する経費として物件費が増加している。物件費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して9,940円増加している。今後も高齢化が進み、扶助費は増加する見込みであるため、公債費の縮減の取り組みを継続するなど、経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成19年度以降増加傾向にあったものの、近年は取崩しを行っていたが、30年度は若干増加し今年度末残高は約15.1億円となっている。これは、庁舎の耐震化、防災行政無線の戸別受信機の整備等、今後の大型事業に備えるためである。実質収支額は、第3子以降保育料無料化や介護予防事業の充実等により扶助費が増加し財政調整基金を取り崩していたが、償還額以上に借入を実施しないなど継続的な公債費削減の取り組み等により、継続的に黒字となっている。30年度は、ふるさと納税による寄附金収入の増加等により、財政調整基金を取り崩しせず、実質収支額は前年度より104百万円増加した。実質単年度収支については、平成27年度までは赤字となっていたが、継続して実施してきた繰上償還により、利子の抑制を実現するなど継続的な経費削減の取り組みにより、若干であるが実質単年度収支を黒字とすることができている。30年度は、実質収支額と同様、ふるさと納税による寄附金収入の増加等により、前年度より102百万円増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計市営駐車場事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計東部地区工業用水道事業会計水道事業会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

平成26年度までは、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみが赤字となっていたが、平成27年度から高額な薬剤やC型肝炎新薬の影響により国民健康保険事業特別会計も赤字となった。平成29年度国民健康保険事業特別会計は、前期高齢者交付金の精算等により黒字となったが、平成30年度は、国庫負担金清算に伴う返還金や一人当たり医療給付費が増加したことによる医療給付費の増加により再び赤字となった。その他の会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。今後、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額は減少していくものの、国民健康保険事業特別会計は高額な薬剤等により同様の状況が続くものと推測されるため、医療費適正化に向けた取り組みや保健事業の積極的な推進を行い、交付金の適正な確保を図り、また、国保税率の見直しを行い財政健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成26年度以降、地方債の元利償還金は11億円台となり年々減少傾向にあったが、近年据置期間を圧縮した借入を実施していることにより元利償還金は横ばい状態にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、工業用地造成事業特別会計において平成29年度に実施した繰上償還が平成30年度はなくなったため減となった。債務負担行為に基づく支出額は、一部事務組合で借入れた地方債の償還額が減少したことにより減となった。今後数年は、同様の理由等により同程度に推移すると思われるが積極的な自主財源の確保に努めるとともに長期的な財政事情に鑑み、据置期間圧縮による利子低減を引き続き実施していく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債がないため基金への積立なし。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度と比較すると0.2ポイント悪化している。その要因としては、算定の分子となる将来負担額のうち退職手当負担見込額が増加(8百万円)したものの、地方債の現在高が計画的に借入額を縮小してきたこと(毎年度の地方債借入額を地方債償還額以下に抑える)や近年の繰上償還等により減少(-243百万円)したことにより、実質的な将来負担額は減少(-33百万円)しているが、算定の分母となる標準財政規模も減少(-75百万円)しているためである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)し尿処理施設解体基金積立金(豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を特定目的基金を新設して積み立てたもの)及びふるさと納税の寄附によるふるさとづくり応援基金積立金の増加等により、基金全体としては305百万円の増となった。(今後の方針)退職手当の財源を原則退職手当基金繰入金より充当することとし、今後見込まれる多くの退職者のため継続して退職手当基金を積み立てて行くことを予定している。また、市庁舎の耐震化事業を実施予定であるが将来の庁舎建替え等に備えて公共施設等整備基金を新設し継続して積み立てて行くことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金を40百万円積立てたことによる増加(今後の方針)今後も人口減少に伴う市民税の減収が見込まれ、また庁舎の耐震化、防災行政無線の戸別受信機の整備等大型事業を近年実施予定であり、取り崩して対応していく予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,420百万円1,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金積立金の利子を積立てたことによる増加(今後の方針)地方債の償還予定額を踏まえ今後も利子分を積立て、繰上償還等を行う予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)し尿処理施設解体基金・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を積立て、し尿処理施設の解体に充てることを目的とする。退職手当基金・・・・・・・職員の退職手当を必要に応じて安定的に確保する総合文化施設整備基金・・・総合文化施設整備事業に必要な資金を積立てるふるさとづくり応援基金・・活力ある地域社会の実現のための事業、地域資源や文化の保全・継承を図ること等を目的とする学校施設整備基金・・・・・児童・生徒に快適な学習環境を確保するための学校施設整備事業に必要な資金を積立てる(増減理由)し尿処理施設解体基金・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を189百万円積立てたことにより増加ふるさとづくり応援基金・・ふるさと納税寄附金を119百万円積立てたことにより増加基金を47百万取り崩し各事業に充当したことによる減少その他3特目基金・・・・・基金積立金の利子を積立てたことによる増加(今後の方針)し尿処理施設解体基金・・・解散した一部事務組合の精算のため、し尿処理施設の解体費用として取り崩す予定退職手当基金・・・・・・・原則退職手当の財源として退職手当基金を取り崩し、将来に多く見込まれる退職者に備え継続して積立てる予定ふるさとづくり応援基金・・今後もいただいた寄附を積み立て取り崩す予定その他・・・・・・・・・・基金積立金の利子を積立てる予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成29年度より台帳未整備です。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成30年度は、841.6%で類似団体内平均値705.8%と比べ135.8%高くなっている。全国平均635.6%と比べても高い数値となっており、今後は、分子である将来負担額(地方債の現在高等)の減少及び分母となる経常一般財源等(地方税等)の増加を図っていく。

類似団体内順位:53/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H29年度より台帳未整備のため有形固定資産減価償却率を算出できません。

48.4%50.9%56.8%57.5%58.9%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少してきたため、H26年度からH30年度を比べると16.5%減少している。しかし、類似団体内平均値と比べると以前として高い基準にあるため、今後も地方債現在高の減少に努める必要がある。実質公債費比率は、H26年度からH30年度を比べると0.9%増加している。これは、H29年度に工業用地造成事業特別会計において一般会計繰入金から地方債の繰上償還(121百万円)を行ったため、H28年度からH29年度では、1.0%増加していることが要因である。類似団体内平均値と比べるとH30年度は特別会計の繰上償還により0.9%高いもののH28年度以前は低い傾向にあるため、今後も継続して地方債現在高を減少して公債費の減少を図る。

8.9%9.1%9.2%9.4%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5%57%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29年度より台帳未整備です。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成29年度より台帳未整備です。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202136,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から281百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、254百万円減少した。また、財政調整基金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、新型コロナウイルスの影響による地方税収入の減少や今後見込まれる学校統廃合事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から163百万円減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から442百万円減少(-2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,332百万円多くなるが、負債総額も下水道管などの整備に地方債を充当したこと等から6,941百万円多くなっている

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,341百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,807百万円、前年度比-110百万円)であり、純行政コストの39.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が569百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,769百万円多くなり、純行政コストは3,383百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,107百万円)が純行政コスト(9,726百万円)を上回っており、本年度差額は+381百万円となったが、資産評価差額が▲25百万円の減少となり、純資産残高は415百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が824百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,062百万円多くなっており、本年度差額は+352百万円となり、純資産残高は781百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,342百万円であったが、投資活動収支については、▲976百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、165百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202165.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202118.8%19%19.2%19.4%19.6%19.8%20%20.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。