豊前市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、大きな増減はなく推移しており、類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っている。今後、バイオマス発電所の開業が控えており企業誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら税収の確保を図り、財政力の強化に努める。

類似団体内順位：40/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比２．３ポイント増となり、類似団体平均も７．０ポイント上回っている。退職手当の増、一部事務組合解散に伴うし尿処理場の単独運営による物件費の増、また長期的な視点に立った据置期間、償還期限の短縮等による公債費の増などにより経常経費が増加した。一方歳入面においては、地方税、普通交付税及び臨時財政対策債が減少し財政構造は硬直化している。今後は、事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。また、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化等の推進による税収確保や未利用財産の売却による財源確保に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：63/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より退職者が増えたことにより退職手当が増加したことに加え、一部事務組合解散に伴うし尿処理場の単独運営による管理運営に係る物件費の増加及び職員の引き受けによる人件費の増加により、人口１人当たりの決算額も増となった。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：34/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

現行の給料表は年功的な体系となっており、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。前年度と比較すると０．５減少しているものの類似団体平均を０．３上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。

類似団体内順位：36/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は一部事務組合解散に伴う職員の引き受けにより前年度から０．０４人増加したものの、過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．２４人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。

類似団体内順位：35/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．３ポイント増となり、類似団体平均を０．９ポイント上回った。主な要因としては、平成２９年度に実施した工業用地造成事業特別会計の繰上償還がなくなり平成３０年度単年度実質公債費比率は前年度から２％減少したものの、今年度から算入されなくなった平成２７年度単年度実質公債費比率が８．６％と低かったことによるものである。高水準で推移しており、経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが一つの要因と考えられる。今後、防災行政無線等の大型事業により実質公債費比率は同程度を推移するとみられるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。

類似団体内順位：42/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を４．５ポイント上回っており、前年度と比較すると０．２ポイント悪化している。これは将来負担比率の算定の分子となる地方債の現在高が、計画的に借入額を縮小してきたこと（毎年度の地方債借入額を地方債償還額以下に抑える）や近年の繰上償還等により減少し、実質的な将来負担額は３３百万円減少したものの、算定の分母となる標準財政規模も７５百万円減少したことによるものである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。

類似団体内順位：41/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比２．５ポイント増加した要因は、退職者数の増と一部事務組合解散に伴う職員の引き受けが主なものである。類似団体平均を若干上回っているが、ほぼ同等の経常収支比率となっている。翌年度は多数の退職者が見込まれており経常収支比率も高くなると見込まれる。調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行うなどして改善を図っており、今後も新規採用の抑制など人件費の削減に努める。

類似団体内順位：42/73

物件費

物件費の分析欄

前年度比２．０％増加している。これは、一部事務組合が解散したことに伴うし尿処理場の単独運営により需要費や委託料等が増加したことが主な要因である。類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っている。今後は、豊前市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の維持管理を見直し経費削減に努める。

類似団体内順位：49/73

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比０．５ポイント減少した主な要因は、児童数の減少による私立保育所施設型給付費及び児童手当の減である。類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっている。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者福祉費も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。

類似団体内順位：72/73

その他

その他の分析欄

その他が前年度比０．３％増加した主な要因としては、国民健康保険事業特別会計の繰出金が増加したことによるものである。今後は、公営企業会計の経費節減や、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：34/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比率２．４ポイント減となった主な要因は、豊前広域環境施設組合解散による負担金の減である。類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：57/73

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．４ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：36/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、８．３ポイント上回っている。その主な原因は扶助費が４．９ポイント、補助費等が２．８ポイント、類似団体の数値をそれぞれ上回っていることである。

類似団体内順位：67/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり、５０，６８４円となっており、前年度から１０，２６３円増加している。増加した主な要因は、ふるさと納税受付等業務委託料の増及び退職手当の増によるものである。民生費は住民一人当たり、１８２，８２１円となっている。これは、第３子以降保育料無料化や食の自立支援事業など児童福祉や生涯現役社会づくりに政策的に取り組み、扶助費が高止まりしているためである。衛生費は住民一人当たり、４７，７２３円となっており、前年度から８，７０３円増加している。増加した主な要因は、し尿処理施設解体基金積立金の増及びし尿等前処理施設改修工事の増によるものである。商工費は住民一人当たり、８，７７４円となっており、前年度から４，９５２円減少している。減少した主な要因は、前年度実施した工業用地造成事業特別会計の繰上償還に対する繰出金の減によるものである。土木費は住民一人当たり、３４，８８９円となっており、類似団体平均を下回っている。これは本市の厳しい財政事情により、普通建設事業費を削減せざるを得なく、同程度の水準で毎年整備しているためである。公債費は住民一人当たり、４５，９２６円で、類似団体より４，４３８円低かった。その理由は、地方債発行額を元金償還額以内に抑える取り組みにより、地方債残高を計画的に減らしていることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費の住民一人当たりのコストは、１１３，６１６円と類似団体と比較して高い数値となっている。これは、障害者福祉費が増加傾向にあり、また、第３子以降保育料無料化など児童福祉や食の自立支援事業など生涯現役社会づくりに政策的に取り組んでいるためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、５３，３５９円となっている。前年度までは類似団体と比較して高い数値で推移していたが、今年度は類似団体を下回っている。これは、一部事務組合（豊前広域環境施設組合）が解散したことによる負担金の減によるものである。また、一部事務組合解散に伴いし尿処理場を単独運営することとなり、その維持管理に要する経費として物件費が増加している。物件費の住民一人当たりのコストは、前年度と比較して９，９４０円増加している。今後も高齢化が進み、扶助費は増加する見込みであるため、公債費の縮減の取り組みを継続するなど、経費の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は、平成１９年度以降増加傾向にあったものの、近年は取崩しを行っていたが、３０年度は若干増加し今年度末残高は約１５．１億円となっている。これは、庁舎の耐震化、防災行政無線の戸別受信機の整備等、今後の大型事業に備えるためである。実質収支額は、第３子以降保育料無料化や介護予防事業の充実等により扶助費が増加し財政調整基金を取り崩していたが、償還額以上に借入を実施しないなど継続的な公債費削減の取り組み等により、継続的に黒字となっている。３０年度は、ふるさと納税による寄附金収入の増加等により、財政調整基金を取り崩しせず、実質収支額は前年度より１０４百万円増加した。実質単年度収支については、平成２７年度までは赤字となっていたが、継続して実施してきた繰上償還により、利子の抑制を実現するなど継続的な経費削減の取り組みにより、若干であるが実質単年度収支を黒字とすることができている。３０年度は、実質収支額と同様、ふるさと納税による寄附金収入の増加等により、前年度より１０２百万円増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２６年度までは、住宅新築資金等貸付事業特別会計のみが赤字となっていたが、平成２７年度から高額な薬剤やＣ型肝炎新薬の影響により国民健康保険事業特別会計も赤字となった。平成２９年度国民健康保険事業特別会計は、前期高齢者交付金の精算等により黒字となったが、平成３０年度は、国庫負担金清算に伴う返還金や一人当たり医療給付費が増加したことによる医療給付費の増加により再び赤字となった。その他の会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。今後、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額は減少していくものの、国民健康保険事業特別会計は高額な薬剤等により同様の状況が続くものと推測されるため、医療費適正化に向けた取り組みや保健事業の積極的な推進を行い、交付金の適正な確保を図り、また、国保税率の見直しを行い財政健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２６年度以降、地方債の元利償還金は１１億円台となり年々減少傾向にあったが、近年据置期間を圧縮した借入を実施していることにより元利償還金は横ばい状態にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、工業用地造成事業特別会計において平成２９年度に実施した繰上償還が平成３０年度はなくなったため減となった。債務負担行為に基づく支出額は、一部事務組合で借入れた地方債の償還額が減少したことにより減となった。今後数年は、同様の理由等により同程度に推移すると思われるが積極的な自主財源の確保に努めるとともに長期的な財政事情に鑑み、据置期間圧縮による利子低減を引き続き実施していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債がないため基金への積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率は、前年度と比較すると０．２ポイント悪化している。その要因としては、算定の分子となる将来負担額のうち退職手当負担見込額が増加（８百万円）したものの、地方債の現在高が計画的に借入額を縮小してきたこと（毎年度の地方債借入額を地方債償還額以下に抑える）や近年の繰上償還等により減少（－２４３百万円）したことにより、実質的な将来負担額は減少（－３３百万円）しているが、算定の分母となる標準財政規模も減少（－７５百万円）しているためである。今後の見込は、近年中に大きな額の借入に対する償還が始まるものの、大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）し尿処理施設解体基金積立金（豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を特定目的基金を新設して積み立てたもの）及びふるさと納税の寄附によるふるさとづくり応援基金積立金の増加等により、基金全体としては３０５百万円の増となった。（今後の方針）退職手当の財源を原則退職手当基金繰入金より充当することとし、今後見込まれる多くの退職者のため継続して退職手当基金を積み立てて行くことを予定している。また、市庁舎の耐震化事業を実施予定であるが将来の庁舎建替え等に備えて公共施設等整備基金を新設し継続して積み立てて行くことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を４０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）今後も人口減少に伴う市民税の減収が見込まれ、また庁舎の耐震化、防災行政無線の戸別受信機の整備等大型事業を近年実施予定であり、取り崩して対応していく予定

減債基金

（増減理由）基金積立金の利子を積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還予定額を踏まえ今後も利子分を積立て、繰上償還等を行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）し尿処理施設解体基金・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を積立て、し尿処理施設の解体に充てることを目的とする。退職手当基金・・・・・・・職員の退職手当を必要に応じて安定的に確保する総合文化施設整備基金・・・総合文化施設整備事業に必要な資金を積立てるふるさとづくり応援基金・・活力ある地域社会の実現のための事業、地域資源や文化の保全・継承を図ること等を目的とする学校施設整備基金・・・・・児童・生徒に快適な学習環境を確保するための学校施設整備事業に必要な資金を積立てる（増減理由）し尿処理施設解体基金・・・豊前広域環境施設組合解散に伴い一部事務組合の財政調整基金を１８９百万円積立てたことにより増加ふるさとづくり応援基金・・ふるさと納税寄附金を１１９百万円積立てたことにより増加基金を４７百万取り崩し各事業に充当したことによる減少その他３特目基金・・・・・基金積立金の利子を積立てたことによる増加（今後の方針）し尿処理施設解体基金・・・解散した一部事務組合の精算のため、し尿処理施設の解体費用として取り崩す予定退職手当基金・・・・・・・原則退職手当の財源として退職手当基金を取り崩し、将来に多く見込まれる退職者に備え継続して積立てる予定ふるさとづくり応援基金・・今後もいただいた寄附を積み立て取り崩す予定その他・・・・・・・・・・基金積立金の利子を積立てる予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度より台帳未整備です。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度は、８４１．６％で類似団体内平均値７０５．８％と比べ１３５．８％高くなっている。全国平均６３５．６％と比べても高い数値となっており、今後は、分子である将来負担額（地方債の現在高等）の減少及び分母となる経常一般財源等（地方税等）の増加を図っていく。

類似団体内順位：53/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H29年度より台帳未整備のため有形固定資産減価償却率を算出できません。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、起債額が償還元金を超えないよう継続して地方債現在高を減少してきたため、H26年度からH30年度を比べると16.5％減少している。しかし、類似団体内平均値と比べると以前として高い基準にあるため、今後も地方債現在高の減少に努める必要がある。実質公債費比率は、H26年度からH30年度を比べると0.9％増加している。これは、H29年度に工業用地造成事業特別会計において一般会計繰入金から地方債の繰上償還（121百万円）を行ったため、H28年度からH29年度では、1.0％増加していることが要因である。類似団体内平均値と比べるとH30年度は特別会計の繰上償還により0.9％高いもののH28年度以前は低い傾向にあるため、今後も継続して地方債現在高を減少して公債費の減少を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

平成２９年度より台帳未整備です。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

平成２９年度より台帳未整備です。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から281百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、毎年発行額が償還額を上回らないよう普通建設事業などの実行を調整していること等から、地方債償還額が発行額を上回り、254百万円減少した。また、財政調整基金等の基金積立額が、類似団体と比較して低い水準にある中、新型コロナウイルスの影響による地方税収入の減少や今後見込まれる学校統廃合事業など、早期に着手しなければいけない事業も控えており、財政の健全化に向けて行財政改革をさらに推進していく必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から163百万円減少(-0.3%)し、負債総額も前年度末から442百万円減少(-2.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,332百万円多くなるが、負債総額も下水道管などの整備に地方債を充当したこと等から6,941百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,341百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,807百万円、前年度比-110百万円)であり、純行政コストの39.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が569百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,769百万円多くなり、純行政コストは3,383百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,107百万円)が純行政コスト(9,726百万円)を上回っており、本年度差額は+381百万円となったが、資産評価差額が▲25百万円の減少となり、純資産残高は415百万円の増加となった。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が824百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となり、純資産残高は415百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,062百万円多くなっており、本年度差額は+352百万円となり、純資産残高は781百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,342百万円であったが、投資活動収支については、▲976百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲290百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、165百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化事業に着手するなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度と同程度である。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減等に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を若干上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、年々社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当等への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは毎年の地方債発行額を、地方債償還額以下に抑制し負債の削減に努めた成果であり、今後も継続して負債額の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、公共施設等の維持補修費が増加すると推測されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村