福岡県 >>> 豊前市
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
工業用水道事業
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
○財政力指数［０．４９］ここ数年、大きな増減はなく推移している。景気は緩やかではあるものの回復の兆しをみせはじめており、今後も九州北部地域に集積の進む自動車関連企業の誘致など地域産業の活性化を図ることで、雇用機会の創出、活力あるまちづくりを展開しながら財政力の強化に努める。
○経常収支比率［９４．３％］前年度比１．５ポイント減となったが、類似団体平均を６．０ポイント上回っている。財政の健全化に努め前年度より改善できたが、退職者増による人件費の増加、社会保障費の増加に伴う扶助費の増加などにより、経常経費が増加し財政構造は硬直化している。今後は、「豊前市行財政改革推進プラン」に基づき、人口増対策・企業誘致による収入の増加などの行財政改革を進めるとともに、市税滞納者に対する個別徴収及び法的措置に基づく滞納整理の強化、口座振替の推進等による税収確保や未利用財産の売却に努め財政の健全化を図る。
○人口１人当たり人件費・物件費等決算額［１２０，８８１円］昨年度より退職者が増加し人件費が増加したため、人口１人当たりの決算額も増加した。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることもあり類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当の見直しや給与・定員の適正化に取り組むことにより人件費の抑制に努める。
○ラスパイレス指数［９９．１］類似団体平均を上回っている。今後も年次別の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に取り組む。また、国・類似団体の動向を踏まえ、適正な給与制度・運用となるよう努める。
○人口１，０００人当たり職員数［７．４１人］過去からの新規採用抑制により類似団体平均を０．８０人下回っている。「職員数を２１５人体制とする」目標を設定し、今後も定員管理の適正化に取り組む。
○実質公債費比率［８．９％］類似団体平均を下回っている。ここ数年、減少傾向にあるものの依然として高水準で推移している。経済対策等により実施した事業の元利償還金及び準元利償還金（主に下水道事業）が多額であることが原因の１つと考えられる。今後、元利償還金がピークを過ぎたことから、実質公債費比率は低下していく見込ではあるが、財政計画に基づき新規地方債の発行抑制や繰上償還を行うなど、さらなる健全化に努める。
○将来負担比率［６５．２％］類似団体平均を８．４ポイント上回っているものの、前年度と比較すると８．５ポイント良化している。これは、将来負担比率の算定の分子である退職手当見込額が副市長の交代や退職勧奨による退職者の増加により大幅に減少し、また分母の基礎となる標準財政規模の増加によるものである。今後の見込は大きな変動はなく本年の数値前後で推移すると予想される。
類似団体平均とほぼ同等の経常収支比率となっている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、その人件費についても負担金として支出しているためである。また、調整手当・特殊勤務手当の廃止、大幅な人員削減を行ったこともその一因となっている。また、前年度比０．２ポイント増加した要因は、退職者及び職員数の増加によるものである。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っている。また前年度比０．２％減少している。これは、契約電力量の見直しによる光熱水費をはじめとする需用費等の減少によるものである。今後は給食調理業務の民間委託等による増加が懸念されており、使用電力量の監視などにより経費削減に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は高くなっており、かつ上昇傾向にある。要因として、私立保育園の比率が高いため、児童福祉費に係る扶助費が高くなっている。また、障害者自立支援給付費等も増加傾向にあり、扶助費増加の要因となっている。
その他１４．２％の内訳は、維持補修費１．０％及び繰出金１３．２％である。繰出金が前年度比０．３％増加した主な要因としては、国民健康保険事業特別会計が高額な薬剤やＣ型肝炎新薬の影響により平成２７年度より赤字となったためである。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。これは、①ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っており、その負担金が多額になっている②下水道事業に対する繰出金が多額になっていることが原因である。今後は一部事務組合に対して行財政運営の改善を求め、各構成団体と協議しながら負担金の削減について推進する。また、各公営企業会計の健全な経営に向けた取り組みを推進し、繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、①近年地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制した②地方債残高を確実に減らしていくために、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑えた③市中銀行等への任意の繰上償還を実施したことによるものである。今後もこの方針を堅持しつつ、地方債残高の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると、８．７ポイント上回っている。その主な原因は補助費等と扶助費で、類似団体の数値をそれぞれ４．８ポイントと４．７ポイント上回っていることである。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村