多度津町
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準で推移しており、財政力は安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また町の税収の約１割弱を占める法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における不況が減収に直結するため不安定かつ不透明な状況となっている。現在計画に基づき行っている職員の定員管理の適正化を引き続き行うとともに、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しを行う。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の増加や臨財債発行額の減少により９１．５％と前年度から０．７ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。公債費の増加の要因は、平成２５年度から安全対策として多額の起債により消防庁舎整備など大型建設事業を実施したためである。加えて、現在庁舎建設等の大型事業が執行中であり、さらなる増加が見込まれる。また、近年扶助費も増加傾向にあり、さらなる経費の削減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して８，７６５円下回っているのは、文化体育・スポーツ施設等の維持管理業務に指定管理者制度を導入しているためである。今後も、民間でも実施可能な事業について指定管理者制度の導入を検討するなど、委託化を進め、さらなるコストの削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．６ポイント減少したが、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、職員の能力向上や事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図るが、ラスパイレス指数についてもその一環として検証し、適正な水準を保つよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を０．２７人下回っている。要因としては、定員管理の適正化計画により削減を行ったことがあげられる。今後も引き続き効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を継続する。また、特殊な業務等も考慮し、計画的な人事異動及び職員配置を行うことにより、業務の効率化を図り、住民サービスの向上を目指す。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
中学校改築等にかかる起債の元金償還が開始されたため、前年度と比較すると１．０ポイント上昇している。また、類似団体平均と比較しても３．９ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。要因としては、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が多額であることがあげられる。令和３年度まで大型建設事業が続き、今後数年間にわたって公債費の上昇は続くため、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると１８．１ポイントと大きく増加した。類似団体平均と比較しても１４２．３ポイント上回っており、順位は最下位となっている。要因としては、一般会計の地方債残高、公共下水道会計の準元利償還金及び土地開発公社の負債額等負債見込額が高額であることに加え、学校給食センター整備事業に係る債務負担に基づく支出予定額が計上されたためである。今後も引き続き土地開発公社の経営健全化計画に則った健全化を進める一方、財政調整基金からの繰入を抑制するなど指標改善に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度以降上昇傾向であったが、令和元年度は０．３ポイント減少し２４．８％となった。しかし、依然として類似団体平均を２．９ポイント上回っており高い水準となっている。今後も定員管理の適正化計画により、効果的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を行い、計画的な定員管理を行う。また、各種手当の見直し、職員の能力向上や事務効率化・集約化を図り、増加傾向にある時間外手当等の縮減を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により委託経費を削減したことによると考えられる。今後も業務委託やリース契約等について契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともにその他の外部委託事業については、委託業務の内容やその妥当性・必要性を精査し、見直しを行う。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体を０．４ポイント上回っている。今後も国や県の補助金・負担金を受けて実施している事業について水準超過事業の見直しを進めるとともに、単独事業については、事業が開始された経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査し、廃止・縮減を図る。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同率であったものの、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。大部分を占めているのが、公共下水道の分流式下水道事業に要する経費に対する法定基準内の繰出金である。下水道事業については、赤字補てんとしての基準外繰出も行っており、新たな負債の増加を抑制するとともに、料金の値上げ等による歳入の確保を行い、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
毎年上昇傾向にあり、令和元年度も９．７％と前年度から０．２ポイント増加したものの依然として類似団体を４．９ポイント下回っている。今後も各種団体への補助金はその必要性や効果等を十分に検討し、補助金に係る事業の見直しを行い、整理縮減を図る。また、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに報償金や謝礼についても必要性や金額の妥当性を引き続き再検討する。
公債費
公債費の分析欄
今年度は、中学校改築等にかかる起債の元金償還が開始されたため０．２ポイント上昇し１６．９％となった。また、これは類似団体平均を３．９ポイント上回っている。現在、庁舎建設事業等が施行されており多額の起債を行う予定であるため、その他の普通建設事業については緊急性・安全性の観点から前年度水準より事業費が下回るよう事業の選択と集中を行い、上昇率の抑制を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等概ね類似団体平均を上回っているものの補助費等が大きく下回っているため、類似団体平均を０．８ポイント下回っているのが現状である。今後もさらなる行政改革により財政運営の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別でみると、議会費、土木費、公債費において類似団体平均より高い水準となっている。特に土木費については、駅周辺整備事業が本格的に開始したことに加え、公共下水道会計への繰出金の増により平成３０年度よりも１０，１２９円増加し、類似団体平均を９，４６１円と大きく上回ることとなった。また、過去に行った事業に係る起債の元金償還が開始されており、公債費も１，１０５円増加したが、今後も公債費の上昇は続くと予想される。そのうえ、総務費において新庁舎建設事業が、土木費において新庁舎周辺道路改修等の工事が施行されており、総務費及び土木費は大きく増加する見込みで、それらにより公債費も将来大きく増加することが予想される。そのため、それ以外の突発的な普通建設事業については執行事業の取捨選択を行うとともに、経常的なものに対しても上限を設定するなど安全性・緊急性などの観点から計画的に事業を行い平準化することで急激な事業費、ひいては公債費の増加を抑制する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，７７８円となっている。ほとんどの経費において類似団体平均を下回っているが、人件費、扶助費、公債費、貸付金、繰出金において類似団体平均を上回った。特に繰出金は平成２７年度以降、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、令和元年度は平成３０年度よりも４，３８１円増加したため、類似団体よりも１６，２６６円高くなっている。この要因としては、公共下水道会計への繰出金が高額であることがあげられる。下水道会計については、基準外繰出も行われており、できる限り法定内・基準内の繰出にとどめられるよう、経費の削減等による歳出の抑制に加え、料金等の見直しによる歳入の確保等、特別会計における独立採算の原則に立ち返った健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、２８年度以降多額の土地の売払収入があったことなどもあり積立を行い回復してきた。しかし、土地売払の終了や繰出金・扶助費等の増加等により基金残高が減少し、令和元年度は前年度から６．４ポイント減の２９．５７％となった。さらに現在行っている庁舎建設事業等について多額の基金繰入が見込まれているため、慎重な財政運営を行う必要がある。実質収支については黒字で推移している。今後も事業の取捨選択を慎重に行い、実質収支比率を注視していく必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については全会計において黒字であり、赤字比率はない。国民健康保険特別会計・介護保険事業特別会計・公共下水道特別会計・後期高齢者医療特別会計については、一般会計からの繰入を行っていることから、３．６４％から０．０３％の範囲にとどまっている。公共下水道特別会計については、企業会計の観点から繰出基準を明確にすることで経営努力を促し基準外繰出の抑制を図っているが、事業の縮減にも限界がありやむを得ず基準外の繰出しを行っている状況である。一般会計についても、今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金等の各種基金の運用による財政運営が求められる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は、平成２７年度と比較すると１．６ポイント増加している。これは、元利償還金に加え、下水道会計や組合等の地方債の元利償還金に対する繰出金や負担金等が増加したことによるものである。また、平成３０年度に比べ一般会計の元利償還金は大きく増加しているが、これは過去に実施した中学校改築事業の元本部分の償還開始によるものである。これらの増加傾向は数年続くと考えられるため、起債の新規発行の抑制を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率は、平成２７年度と比較すると２１．３ポイント上昇しており、依然として高い水準である。分子の構造を見ると、一般会計に係る地方債の現在高が半分以上を占めている。令和元年度は、給食センター整備に係る債務負担行為に基づく支出予定額が計上されたことにより大きく上昇したが、今後もさらなる上昇が予想される。充当可能基金も歳出超過の補てんのため、令和元年度は減少しており、今後基金の取り崩しによる普通建設事業費の捻出が予想されることからさらなる減額が見込まれる。このように将来負担比率はさらに大きく上昇する見込であるため、地方債発行の抑制や基金運用の適正化等、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、前年度剰余金の積立額以下の基金の取り崩しとなったこと、新庁舎整備のための「庁舎建設基金」を２０百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より５９百万円増加し、２，３１１百万円となった。（今後の方針）短期的には令和元年で「健やか子ども基金」の事業期間が終了したが、令和２年度から「新健やか子ども基金」の事業が開始される。また、令和３年度に「庁舎建設基金」が事業終了により全額取崩を行うため基金残高がなくなる見込みである。中長期的には大型事業の実施により、財政調整基金の残高が大きく減少することが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を２００百万円積み立てたが５５０百万円を取り崩したことから、本年度の財政調整基金残高は利息分を含め３５０百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして標準財政規模の５％（約３０百万円）を目安としている。また、当町では財政調整基金の組替運用を毎年１，０００百万円程度行っているため、１，５００百万円を資金面での残高水準としている。これらのことから、本庁の財政調整基金残高は１，８００百万円を目安としているが、大型事業の実施により令和元年度以降数年にわたっては残高の激減が見込まれる。大型事業が完了する令和３年度以降は、大型事業は控え、歳出の削減を図ることで基金残高の回復に努める必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金は、預金利息以外の積立を行っていないため、残高はほぼ変動していない。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が膨らまないようにしていたため減債基金を使うことがなかったが、今後の大型事業の規模・時期によっては、減債基金の必要残高水準を算出する必要が生じると考えている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設資金に充てる。奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：令和２・３年度に予定されている新庁舎整備事業の財源とするため２０百万円積み立てたことにより増加。奨学基金：奨学金に充当するため、２百万円取り崩したことによる。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設事業が終了する令和３年度に全額を取り崩す予定である。奨学基金：毎年４百万円程度を奨学基金に充当し、２０年程度で残高が無くなる見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体を下回っており、平成２７年度以降緩やかに減少を続けている。要因としては、学校施設改築や消防施設更新等を行ってきたことによる。令和元年度は、ＰＦＩ事業として善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターを建設したこと等により有形固定資産額が増加したため、５７．０％（前年度比－０．８ポイント）と微減している。個別施設計画策定に際して算出した各施設の総合劣化度を参考に、施設の実情に応じた長寿命化の検討を行うよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較するとほぼ２倍の９６８．９％であり、全国と比較しても非常に高い数値である。これは平成２５年度以降、中学校・消防庁舎改築や緊急避難路新設など安全対策事業を行ってきたためである。前年度と比較して減少しているのは、税収など経常一般財源（歳入）等が増加したためであり、将来負担額は増加している。現在、多額の起債を財源とした新庁舎等の建設事業を施工中であり、さらなる増加が見込まれる。事業完了後は、歳入確保と歳出抑制により、起債残高の減少及び基金の復元に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、依然として高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりもやや低い水準まで低下している。前年度と比較して将来負担比率が大きく上昇した要因は、善通寺市・琴平町・多度津町学校給食センターを建設したことによるもので、これにより有形固定資産減価償却率は微減している。現在、老朽化が進む庁舎の新築が施工中であり、これにより有形固定資産減価償却率は減少するが、将来負担比率は大きく増加する見込みであるため、財政調整基金の積み増し等により将来負担比率増加の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっている。これは、上記の安全対策事業に係る資本的投資のために地方債を発行した結果である。今後もこれらの既発行の地方債の償還が順次開始されることから、実質公債費比率のさらなる増加が見込まれる。また、将来負担比率のほうが類似団体との乖離が大きい要因として、下水道会計の地方債残高が多額であること、土地開発公社の負債等負担見込額が多額であることがあげられる。今後は、引き続き土地開発公社経営健全化計画に沿った買戻しを行うとともに緊急性・必要性を把握・反映した事業選択を徹底するなどさらなる財政健全化に取り組み、数値の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「幼稚園」・「児童館」・「公民館」である。これらは、昭和４０・５０年代に建てられたものが多く、特に「公民館」は９２．０％と老朽化が進んでいる。施設の安全性を確保した上で、統廃合も含めた施設維持管理の適正化・長寿命化を検討する必要がある。また、一人当たり面積については、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「公営住宅」のみ高くなっている。現在、老朽化した公営住宅について、長寿命化計画に沿った除却を進めており、引き続き計画的な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく上回ってるのは、「図書館」・「体育館・プール」・「庁舎」である。特に、「庁舎」の有形減価償却率は９７．７％で、類似団体を３８．９ポイント上回っている。要因としては、昭和４５年の本庁舎建設以来、大規模改修を行ってこなかったことによる。現在、津波浸水区域内にある本庁舎・福祉センターを区域外に移転するため、新庁舎及び地域交流センターの建設事業を施工中であり、事業完了後は「庁舎」・「福祉施設」について現在の数値から大幅に改善すると考えられる。「図書館」や「体育館・プール」についても、昭和５０年代から平成５年までに建設されており、老朽化が進んでいる。今後さらに、老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、緊急性・優先度に応じた計画的な施設の長寿命化に取り組む必要がある。また、一人当たり面積は、ほとんどの施設において類似団体を下回っているが、「福祉施設」や「市民会館」など上回っているものもあり、利用者の実態等も踏まえ、適正な施設管理を模索する必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から891百万円の微増(+3.6%)となった。事業用資産は、善通寺市・琴平町多度津町給食センター新築等による資産の増加額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから815百万円増加した。また、インフラ資産についても、幸見通り跨線橋昇降施設設置等による資産の増加額が、減価償却等による資産の減少を上回ったことから、284百万円増加している。公共下水道事業等を加えた全体では、雨水幹線函渠築造等により資産総額が前年度から562百万円の増加(+1.5%)となった。資産総額は、下水道管のインフラ資産や医療機器備品等の物品を計上していること等により、一般会計等に比べて12,097百万円多くなるが、下水道事業の建設改良事業に地方債を充当したこと等から、負債総額も6,857百万円多くなっている。中讃広域行政事務組合、多度津町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額が前年度から305百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額は、中讚広域行政事務組合の土地・建物等の事業用資産を計上していること等により、全体に比べて10,054百万円多くなるが、中讃広域行政事務組合の施設整備に充当した地方債を負債に計上していること等により、負債総額も4,818百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,805百万円であり、前年度比488百万円の増加(+6.7%)となった。そのうち、業務費用は、51.0%(3,981百万円)、移転費用は49.0%(3,824百万円)と、業務費用のほうが若干多くなっている。業務費用では、維持補修費や減価償却費を含んだ物件費等の経常費用に占める割合が29.3%(2,287百万円、前年度比+13.8%)となっており、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用では、経常費用の20.3%を占める社会保障給付が、前年度に比べて67百万円(前年度比+4.4%)と増加しており、今後も高齢化の進展などにより上昇傾向が続くことが見込まれる。全体では、下水道使用料等の計上により、一般会計等に比べ経常収益が278百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療給付関連負担金を補助金等に計上しているため、経常費用も5,105百万円多くなり、純行政コストは4,829百万円多くなっている。連結では、水道使用料や第3セクター等の事業収益を計上し、一般会計等に比べ経常収益が1,205百万円多くなっているが、人件費や物件費等経常費用も8,883百万円多くなり、純行政コストは7,654百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,472百万円)が純行政コスト(7,347百万円)を上回っており、本年度差額は125百万円(前年度比▲134百万円)となり、純資産残高は前年度と比べて406百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が4,796百万円多くなっており、本年度差額は91百万円となり、純資産残高は5,241百万円多くなった。連結では、香川県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が計上されていること等により、一般会計等に比べ財源が7,671百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は10,477百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は429百万円、投資活動収支については、▲119百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金は前年度末資金残高から121百万円増加し、513百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に計上されていること等により、業務活動収支は一般会計等より413百万円多い842百万円となっている。投資活動収支は下水道事業において建設改良事業を行ったこと等により、一般会計等より129百万円少ない▲248百万円となっている。財務活動収支は、下水道特別会計において地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、一般会計等より296百万円少ない▲486百万円となり、本年度末資金残高は832百万円となっした。連結では、業務活動収支は一般会計等より840百万円多い1,269百万円となっている。投資活動収支は、香川県水道企業団の公共施設等整備支出の計上等により、364百万円少ない▲483百万円となっている。財務活動収支は、多度津町土地開発公社の償還金等が地方債等償還支出に計上されたことにより、一般会計等より473百万円少ない▲663百万円となり、本年度末資金残高は比率連結割合変更に伴う差額も含め、前年度から118百万円増加し、2,072百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均値を大きく下回っている(63.0万円)が、道路の敷地のうち、取得価格が不明であり備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。善通寺市・琴平町多度津町給食センター建設事業等により、資産総額が増加したため、前年度から4.0万円ほど増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。また、前年度と比較すると、税収等収入が増加したことなどにより歳入総額も増加したため、0.04年減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると4.5ポイント下回り、前年度と比較して0.8ポイント減少した。現在、新庁舎の整備を実施しており、整備完了後の有形固定資産減価償却率は現状よりさらに下がると思われる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を33.0ポイント下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均値20.3ポイント上回っている。要因としては、どちらも公共施設等の必要な整備のために発行した地方債により地方債残高が多額になっているためと考えられる。今後、老朽化した施設等の整備を行う際には、資産と負債の比率の推移について着目しつつ、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めながら、計画的に進めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を5.1万円下回っているが、前年度から2.2万円増加した。これは、経常費用の増加によるものである。特に移転費用は、下水道特別会計への繰出金の支出が増加したこと等により前年度に比べて265百万円増加している。近年、下水道会計への繰出が増加してきており、下水道料金の見直し等によりこれ以上の抑制に努める。また、社会保障給付についても前年度に比べて67百万円増加しており、今後の社会保障経費の伸びを注視していく必要がある。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を1.7ポイント上回っているが、前年度からは減少している。特に、経常費用が前年度から488百万円増加しており、中でも維持補修費の増加が顕著である。現在の受益者負担は適正であると考えるが、今後、施設の老朽化に伴う修繕費等の経常経費の増加が見込まれるため、計画的な施設の維持修繕管理および経常費用抑制に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町