綾川町

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１１０，１０８円となっており、前年度比４２，９８０円増加している。要因は、公共施設等長寿命化基金への多額の積立に起因している。・教育費は、住民一人当たり５１，１９８円となっており、前年度比３，３９１円減少している。令和３年度にＢ＆Ｇ海洋センターの大規模改修事業を完了したことが主な要因である。・民生費は、住民一人あたり１７５，８６７円となっており、前年度比１，８０５円増加している。増加の要因は、綾川子育てスマイル応援金等のコロナ対策関連給付金の増加による。類似団体平均より高い理由については、こども園を６園すべて直営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり２５，９１５円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・商工費は、住民一人当たり３７，２８０円となっており、前年度比５，１３６円増加している。増加の要因は、新型コロナウイルス感染症対策として、消費喚起を促すため、あやがわスマイル応援券発行事業を実施したことにより増加となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１８，６１０円となっており、前年度より６６，２１６円多くなっている。この主な要因は後述する補助費等の増加によるものである。・人件費については、住民一人当たり８９，９２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。・補助費等については、住民一人当たり９５，６１１円となっており、前年度比で３３，６５２円増加しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、町単独の補助事業を集中的に実施したことによるものである。・物件費については、住民一人当たり８５，２９６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して３，４８２円減少している。減少した要因については、スマホ決済ポイント還元事業の業務委託料の減少が大きな要因である。・維持補修費については、住民一人当たり１１，９８４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度比で６８７円減少している。減少した要因については、町道の維持補修費の減少である。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから、長寿命化計画等に基づき、適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり６０，８８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金の構成としては、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計への繰出金が増加していることに起因する。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。．

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後建物の長寿命化を検討する。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しており、有形固定資産減価償却率が令和０１に大幅に低くなっているのは、滝宮認定こども園を新設したことによるもので、償却資産評価額が大幅に増となったことが挙げられる。その他のこども園については長寿命化改修工事を計画的に実施していく予定としている。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化している施設を中心に長寿命化対策を実施していく予定である。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、庁舎については、？朽化、狭隘化等により町？利便性の改善やユニバーサルデザイン化、災害対策本部機能の抜本的な強化等が難しいため、計画期間である２０３１年度末までに、建替等を含めて検討を行う予定としている。消防施設については、６０年を？途に躯体の強度を確認し、建替もしくは？寿命化を検討する。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な管理を実施していく。