綾川町

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり１６７，５４７円となっており、前年度比１１２，３０３円増加している。要因は、特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策事業に起因している。・教育費は、住民一人当たり７４，２０３円となっており、前年度比２３，２３５円増加している。小学校のトイレ改修や運動公園の改修等の普通建設事業費の増加、また、ＧＩＧＡスクール構想の実現のためのタブレット購入費が要因である。・民生費は、住民一人あたり１５８，０３５円となっており、前年度比２０，７１４円減少している。減少の要因は、滝宮こども園建設事業などの普通建設事業費の減少による。類似団体平均より高い理由ついては、こども園を６園すべて直営していることに起因している。今後の施設運営については、民間のこども園の導入も含め効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入などを実施し、コストの縮減に努めていく。・農林水産業費は、住民一人あたり２４，６８６円となっている。本町においては、一次産業が活発であり類似団体と比較しても突出したものとなっている。優良な農地の良好な状態での保全は必要であるが、さらに再点検を行い、補助金等において類似のものや当初の役割を果たしたものなどについては、見直しや廃止を行っていく。・商工費は、住民一人当たり５８，８５６円となっており、前年度比５２，７５６円増加している。新型コロナウイルス感染症対策としてプレミアム付商品券の発行事業の大規模な実施や、道の駅滝宮リニューアル工事の事業量増が要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７２，２２８円となっており、前年度より１６４，１７１円多くなっている。・人件費については、住民一人当たり７８，８５１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、こども園や観光施設などの施設運営を直営で行っていることに起因しており、施設運営については、今後、効率的で効果的な運営方法を検討し、可能なものは指定管理者制度の導入や業務委託などを実施し、コストの縮減に努めていく。なお、前年度比で２３，９５８円増加している理由は、令和２年度から会計年度任用職員制度が施行されたことにより、物件費として計上されていた賃金が人件費として計上されるようになったことによる。・補助費等については、住民一人当たり１８１，１６９円となっており、前年度比で１３９，４４１円増加しているが、これは主に新型コロナウイルス感染症対策における、特別定額給付金事業等の国庫補助事業をはじめ、あやがわスマイル応援券発行事業補助金等の町単独事業による。・物件費については、住民一人当たり７８，８４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して１２，７４９円減少している。減少した要因については、会計年度任用職員制度が施行されたことにより、賃金が人件費に計上されたことによる。増加した項目については、高齢者インフルエンザ予防接種費の無償化や送迎バスの特別便増便等のコロナ対策事業がある。・維持補修費については、住民一人当たり１０，７６２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっており、前年度と比較して、４９８円増加している。増加した要因については、町道の維持補修費の増加である。今後インフラ資産の大量更新時期をむかえることから適切な管理に努めていく。・繰出金については、住民一人当たり５９，６８２円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。繰出金の構成としては、下水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計への繰出金が挙げられる。今後受益の公平性と負担の適正化を図りながら、安心して社会保障を享受できるように努めていく。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園等である。児童館については、昭和６０年に建築されたものであり、すでに３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後建物の長寿命化を検討する。認定こども園については、比較的新しい施設と古い施設が混在しており、有形固定資産減価償却率が平成３０と比較して大幅に低くなった要因として、令和０１に滝宮認定こども園を新設したことにより、償却資産評価額が大幅に増となったことが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化している施設を中心に長寿命化対策を実施していく予定である。

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設である。消防施設や庁舎については建築後３０年以上が経過しているが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、６０年を？途に躯体の強度を確認し、建替もしくは？寿命化を検討する。図書館については、平成２４年に建て替えを実施しており、一般廃棄物処理施設管理棟についても比較的新しい施設であり減価償却率が低くなっている。今後も引き続きすべての施設について適切な管理を実施していく。