吉野川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準で推移しており、基準財政需要額については社会保障関係経費及び算入公債費の増により増加傾向にあるものの、財政力指数は横ばいの状態が続いている。今後も効率的で持続可能な財政運営を行うため、歳入確保及び歳出削減に努める。

類似団体内順位：68/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では地方特例交付金が減となったものの、地方消費税交付金や普通交付税が増となったことにより、全体で増（２．２億円増）となった。歳出では会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や公債費が増となったことにより、全体で増（４．０億円増）となった。そのため対前年度比では１．５ポイント悪化することとなった。令和元年度をもって合併支援措置が終了したことにより、今後は身の丈にあった安定的な財政運営に取り組む必要があるため、事務事業の見直しにより義務的経費の抑制を図るとともに、市税等の既存の自主財源のほか、新たな歳入の確保に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位：109/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革大綱・実施計画に沿った事務事業の見直しを行ってきたことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均値を下回る水準で推移している。しかし現在整備が予定されている新ごみ処理施設や、既存の施設の維持管理経費に多額の費用を要することによる物件費の上昇が想定されるため、遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費等の更なる削減を図る。

類似団体内順位：15/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併後、職員数の削減を図りながら総人件費削減に努めてきた。しかし合併前の旧町村で定期的・計画的な職員採用ができていなかったことなどにより、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今後も引き続き適正な給与水準・定員適正化に努める。

類似団体内順位：128/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回る水準で推移している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：36/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成３０年度まで増加傾向にあり、平成３０年度及び令和元年度は類似団体平均値を上回る数値で推移してきた。令和２年度については、一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少が要因となり、類似団体平均値を下回ることとなった。令和３年度以降は、政策事業以外の投資的経費を縮減することで地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：64/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度以降、類似団体平均値を下回る水準で推移しているが、新ごみ処理施設整備事業が控えていることから、地方債残高の増加による将来負担比率の悪化が予想される。今後の公債費の負担軽減につなげていくため、高利率の地方債の借換や繰上償還などを検討し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、平成２６年度から年々増加し近年は類似団体平均値を上回る水準で推移し、平成３０年度に同水準となったものの、令和元年度以降は再び上回る水準となった。また、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加により、令和２年度は対前年度比１．３ポイント悪化している。引き続き、住民サービスの維持・向上を図るため、市民ニーズの高い分野などへ職員を重点的に配置するとともに、事務事業の見直しに継続的に取り組むことにより、組織規模の最適化を図るなど職員数の適正化に努め、人件費総額の抑制に努める。

類似団体内順位：71/136

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの増加傾向となっている。主な要因としては、施設の維持管理経費が増加したことが挙げられ、今後も既存施設の維持管理に多額の経費を要することが予想される。遊休資産の効率的な活用や早期売却について検討を進め、物件費等の更なる削減を図る。

類似団体内順位：45/136

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しているものの、対前年度比０．６ポイント改善している。要因としては児童扶養手当や生活保護費が前年度よりも減となったことが挙げられる。事業費抑制が難しい経費であるが、資格審査等の適正化や事業の取捨選択を図り、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：93/136

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しており、令和元年度に平均値を下回ったものの、令和２年度は再び平均値を上回ることとなった。主な要因としては、介護サービスの利用が増加したことに伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後も引き続き各会計の独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化を図り普通会計の負担減に努める。

類似団体内順位：74/136

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移しているものの、対前年度比１．４ポイント改善している。主な要因として、一部事務組合への負担金が減少したことが挙げられ、一部事務組合における浄化槽汚泥等の共同処理を本市単独の処理へ移行したことにより、経常収支比率の改善につながった。今後、ごみ処理についても本市単独の処理へ移行する方針であり、併せてその他の補助金及び負担金の事業内容の精査を行うことで、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：100/136

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。主な要因としては、合併後に地方債の新規発行にあたって地方交付税措置の高い地方債を活用してきたことが挙げられる。平成２９年度から令和元年度まで積極的な投資事業を実施してきたことにより、将来的な公債費の増加が予想される。今後、地方債の発行を抑制するとともに、地方交付税措置のない地方債は最小限の発行に留めるなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：65/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る水準で推移している。主な要因としては、扶助費及び補助費等の比率が類似団体平均値と比較して高くなっていることが挙げられる。今後も各性質の経常収支比率の増減要因を分析し、特に比率の高い性質については経費の削減等により比率の抑制に努める。

類似団体内順位：109/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１６２，３２０円となっており類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して７５，９６４円（＋８８．０％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金事業を実施したことが大きな要因として挙げられる。商工費は住民一人当たり１２，３９７円となっており類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度と比較して８，８７６円（＋２５２．１％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症に対応し、地域経済活性化のための地元クーポン券の発行や事業者支援のための給付金事業を実施したことが要因として挙げられる。教育費は住民一人当たり５３，０４７円となっており、前年度は類似団体平均値より高い水準にあったものの、再び平均値よりも低い水準へと推移している。前年度と比較して８４，７６５円（－６１．５％）減少しており、本市の新たな交流拠点である吉野川市民プラザの整備が完了したことにより教育費に係る経費の減少が主な要因として挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２８，１５８円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８７，６６７円となっており、類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは定員適正化計画に沿った定員管理、行財政改革大綱・実施計画に沿った指定管理者制度の導入に努めてきたことにより人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考える。扶助費は住民一人当たり１１０，４０９円となっており類似団体平均値と比較して高い水準にある。これは生活保護や子育て世帯への医療費助成、また私立認定こども園への運営経費負担金に要する経費が類似団体平均値を上回っていることが要因として挙げられる。補助費等は住民一人当たり１７８，３４３円となっており類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、前年度より９９，４４７円（＋１２６．０％）増加している。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金事業を実施したことが大きな要因として挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり４５，９０８円となっており類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、普通建設事業に係る経費が大幅に減少したことが要因として挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度の財政調整基金は前年度と同額を維持しているものの、標準財政規模の増加により２２％台となった。また実質収支額については黒字を維持しているものの、実質単年度収支については黒字から赤字へと悪化した。令和元年度をもって合併支援措置が終了したことにより、今後は身の丈にあった安定的な財政運営に取り組む必要があるため、事務事業の見直しによる歳出の最適化を図るとともに、歳入では市税等の徴収率の維持・向上や、新たな財源の確保に向けた取り組みを進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計、各特別会計及び公営企業会計の全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。水道事業及び下水道事業会計については、令和元年度に策定した経営戦略に基づき更なる経営健全化に取り組むこととしている。その他の会計についても、経費の削減及び独立採算制の原則に基づき受益者負担の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は平成３０年度まで増加傾向にあったが、令和元年度から２年続けて減少傾向にある。これは中央広域環境施設組合の施設建設に係る元利償還が終了したことに伴い、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少などが要因として考えられる。しかし平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、今後は公債費の増加が予想されるため、予算規模を縮小し地方債発行の抑制を図るなど、将来を見据えた公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、残高及び積立相当額は０である。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の分子は前年度と比較すると減少傾向にある。減少要因としては、平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、令和２年度は大きな投資事業がなかったため地方債の発行が抑えられるとともに、借入額の大きな地方債の償還が終了したことにより地方債現在高が減少したことが挙げられる。また公営企業会計においても下水道事業企業債残高の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少したことも要因の一つに挙げられる。今後は新ごみ処理施設の整備を控えており、将来的な地方債残高の増加や、充当可能基金の減少も予想されるため、事業の見直しによる地方債発行の抑制や、将来に備えた基金の積み立てを行うことで将来負担比率の悪化を最小限に抑えることに努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市債の償還財源とするため減債基金を３００．０百万円取り崩したこと、また今後の新ごみ処理施設の整備に向け、環境施設整備基金を３００．０百万円積み立てたことなどにより、基金全体として１８．０百万円の増となり、前年度と同程度で推移している。（今後の方針）平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、また新ごみ処理施設の整備も控えていることから、今後公債費の増加が予想され、基金残高は減少することが予想される。長期的計画を考慮しつつ望ましい数値を維持するとともに、それぞれの基金の設置目的に即して確実かつ効率的に運用し、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）市債の償還財源として取り崩したため。（今後の方針）平成２９年度から実施してきた積極的な投資事業が令和元年度をもって完了し、今後公債費の増加が予想される。また新ごみ処理施設の整備も控えていることから、地方債発行の抑制を図るなどで将来的な公債費を逓減させ、基金を現状のまま推移させることに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る。地域福祉基金：地域における保健福祉に関する事業の推進に資する。環境施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に必要な財源を確保する。中小企業者等振興基金：中小企業者等の振興を図る。文化、国際交流基金：高度な芸術文化に接触する機会の拡大及び国際交流事業の推進により、市民生活の質の向上を図り本市の活性化に資する。（増減理由）地域振興基金：現年のふるさと納税寄附金額相当額を積み立て、前年度のふるさと納税寄附金額相当額を取り崩し、地域振興に資する事業に充てることとしており、令和２年度についてはふるさと納税寄附金額が前年度と比較して１１．５百万円増加したため。環境施設整備基金：新ごみ処理施設の整備に備えた積み立てにより、３００．０百万円増加した。森林経営管理基金：森林環境譲与税を森林整備・担い手対策及び木材利用の促進・普及啓発に関する事業を使途とし、譲与税の残額を森林経営管理法に基づく今後の森林整備に備え積み立てたため、３．５百万円増加した。（今後の方針）地域振興基金：合併特例債を原資として積み立てた部分については、これまでと同様に運用益を対象事業に充てることとしている。地域福祉基金：積み立てた基金の運用益を活用し、地域における保健福祉に関する事業の推進に資する事業に充てることとしている。環境施設整備基金：建設を予定している一般廃棄物処理施設の建設事業費の１割程度を目処に積み立てる予定としている。中小企業者等振興基金：積み立てた基金の運用益を活用し、中小企業者等の振興を図る事業に充てることとしている。文化、国際交流基金：積み立てた基金の運用益を活用し、高度な芸術文化に接触する機会の拡大及び国際交流事業の推進により、市民生活の質の向上を図り本市の活性化に資する事業に充てることとしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度より１．２ポイント上昇した。これは本市が保有する施設の５８％が建設から３０年以上経過しており、老朽化が要因である。本市では、平成２９年３月に策定した「吉野川市公共施設等総合管理計画」において、将来的に公共施設の延床面積を２８％削減することを目標にしている。また、令和３年３月に身の丈にあった施設の適切な規模やあり方を検討し、効果的・効率的な公共施設再編を目的に、「吉野川市公共施設等個別施設計画」を策定した。当該計画に基づいて、施設の点検、長寿命化の推進及び統廃合などにより、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：92/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体と比べると高くなっている。これは、平成２９年度からの３年間を「最大の効果をあげるための合併まちづくりの総仕上げ期間」と位置づけ、都市再生整備事業などの実施により地方債を発行したことが大きな要因である。現在は、財政措置のない地方債の発行抑制や事業の見直しによる予算規模の縮減など、将来負担額の抑制に努めている。

類似団体内順位：113/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債を充当する事業を厳選し、地方交付税措置の高いものを活用してきたことなどにより、将来負担比率は類似団体より低い水準である。しかしながら、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており、これは保有施設の５８％が建設から３０年以上経過し、老朽化が進んでいることがあげられる。今後も、引き続き地方債を充当する事業を厳選し、財政措置のある有効な地方債の活用を行うとともに、吉野川市公共施設等総合管理計画及び吉野川市公共施設等個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合を行い、身の丈にあった公共施設等の管理に努める。また、限られた予算の中で計画的に施設の更新を行っていくとともに、これまでの「壊れたから修理する」事後保全型の維持管理から、「壊れないように整備する」予防保全型の維持管理へ転換し、定期的な点検・診断と計画的な修繕などにより施設の長寿命化を推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体より低い水準である。しかしながら、今後は新ごみ処理施設の建設などに伴い、実質公債費比率が上昇してくると予想されるため、将来の公債費を計画的に管理し、実質公債費比率だけでなく将来負担比率についても急激な上昇を抑制する。また、令和３年３月に改定を行った第４次吉野川市行財政改革を着実に実行するとともに、投資的経費については、原則として市単独事業の新規事業や新規プロジェクトは凍結し、不急の建設事業などは中止や延期を含めた見直しを行う。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は公営住宅施設であり、一方で、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は、市内に５６施設立地しており、棟数は３０５棟ある。総延床面積のうち、築４０年以上の施設が約半数、築３０年以上の施設は約９割に上っており、施設の老朽化、設備の陳腐化が進んでいる。また、それらの施設について現在、入居者の公募を停止している状態である。吉野川市公営住宅等長寿命化計画（平成２８年３月）において、人口減少に伴い公営住宅棟の将来需要（令和７年度）は約６３０戸と推計されており、現在の管理戸数８３０戸から２００戸の減となっている。このため、現在においても入居者数は減少傾向となっているが、将来の需要を見据えた用途廃止、余剰となった住宅用地を民間へ売却、統廃合及び再編などにより需要に対し供給過剰とならないよう管理戸数の適正化に努める。認定こども園・幼稚園・保育所は、幼保再編構想に基づき、平成２９年度に高越こども園、平成３０年度に鴨島東こども園が整備されたことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は、廃止とすることになった施設の譲渡、貸付けおよび他に利用がない限りは解体を検討したり、現在の利用施設も法定点検や各種点検に加え、施設管理者による定期点検や損傷の早期発見と対策の実施を行うなど長寿命化にも努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は福祉施設であり、一方で、特に低くなっている施設は体育館・プールである。福祉施設においては、老人憩の家、老人ルームおよび老人福祉センターなどの施設が各地区に立地しており、合計で２２施設となっている。この施設の半数は築３０年以上であり、多くの施設は旧耐震基準の建物のままのため、耐震診断・耐震改修ともに進んでいない現状である。今後は、旧耐震基準の建物については、防災拠点指定の有無や利用状況等を考慮した上で優先順位を設定し、計画的に耐震診断・耐震改修に努めるとともに、利用圏域などを勘案した統廃合等を集会施設と併せて検討し、再編することにより保有面積の削減を図る。体育館・プールにおいては、スポーツ施設としての機能を備えた複合施設が令和元年度末に完成したことにより、築４５年経過した鴨島体育館の解体を令和２年度に行った結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし、残りの体育館３施設も築年数が３０年を経過しているため、定期点検等の実施により損傷の早期発見に努めるとともに、長寿命化を推進する。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から922百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から707百万円減少(-2.4%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から516百万円減少(-0.9%)、流動資産は前年度末から407百万円減少(-5.3%)した。固定資産の減少は、減価償却が投資による増加分を上回ったためであり、流動資産の減少は減債基金の減少に伴うものである。負債総額は引当金等の増加項目はあったものの、地方債の償還は進んでいるので、最終的に707百万円減少(-2.4%)した。全体会計では、資産総額は前年度末から1,194百万円減少(-1.2%)し、負債総額は前年度末から1,167百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、全体で見ると減少しているが、水道事業会計においては、インフラ工作物への投資の影響で289百万円増加(+3.6%)している。連結会計では、資産が964百万円減少(-1.0%)し、負債は1,136百万円減少(-2.0%)している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは前年比4,318百万円増加(+24.4%)、純経常行政コストは前年比4,426百万円増加(+25.2%)となっている。経常費用は22,641百万円となっており、移転費用(14,008百万円)が業務費用(8,633百万円)の1.6倍となっている。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(8,842百万円)で、令和2年度は新型コロナウイルス関連の補助金の影響で前年度より3,992百万円増加(+82.3%)している。公営事業会計を含めた全体会計では、純行政コストは前年比4,519百万円増加(+16.7%)、純経常行政コストは前年比4,568百万円増加(+17.0%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用の割合が高くなっている。連結会計では、経常収益は連結対象団体の収益等を計上したことで全体会計に比べて435百万円の増加(+30.4%)、経常費用は連結象団体の人件費や物件費が計上されるため、6,621百万円増加(+20.1%)している。純行政コストは全体会計に比べて6,186百万円の増加(+19.6%)となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,001百万円)が純行政コスト(21,999百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比+328百万円)となった。その他の増減について、引当金の算出方法の精査等を行った結果226百万円の減少となった。純資産は3年連続で減少となっている。純資産残高の減少が続いているため、純資産の減少を食い止めるべく、財源の確保とともに行政コストの縮減に努める。全体会計では、財源(31,682百万円)が純行政コスト(31,569百万円)を上回ったことから、本年度差額は112百万円(前年度比+390百万円)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれるため、本年度差額は111百万円、本年度純資産変動額は188百万円多くなっている。連結会計では、財源(37,729百万円)が純行政コスト(37,755百万円)を下回ったことから、本年度差額は△26百万円(前年度比+120百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,812百万円であったが、投資活動収支については、△995百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから、△908百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から91百万円減少し、922百万円となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な財政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より712百万円多い2,524百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や水道会計・下水道会計における公共施設への投資の結果△1,444百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△971百万円となり、最終的に本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、2,304百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より86百万円多い2,610百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△953百万円となり、本年度末資金残高は前年度から366百万円増加し、3,115百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っている。今後の人口の減少を見据えて、純資産比率を類似団体平均値に近づけるよう、負債の減少に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値より高い水準にある。前年度までは、将来世代への負担が増加する一方だったが、令和2年度はわずかではあるが、改善している。今後も高利率の地方債の借換や繰上償還に取り組むなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っている。しかし、本市の純行政コスト及び類似団体平均値はともに年々増加しており、今後も少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめとしたコストは増加傾向にあることが予想される。本市においては、今後増加していく費用に備え、引き続き行財政改革の取り組みに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているものの、近年は類似団体平均値との差は小さくなっているこれは、近年、都市再生整備事業等の実施により地方債を発行したことが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、954百万円の黒字となっている。投資活動収支の赤字は過去3年と比較すると大幅に減少している。また、業務活動収支の黒字は過去3年と比較すると大幅に増加しており、令和2年度においては健全な行政運営ができたといえる。今後も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な財政運営・適正な公共投資に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。本市においては、経常収益は減少傾向、経常費用は増加傾向にあるため、今後も当該値は下がる傾向にあると予想される。将来的には公共施設の維持に要する経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存施設の点検、長寿命化の推進、統廃合、集約化・複合化及び廃止に取り組むことで、経常費用を削減する必要がある。また、受益と負担の明確化の観点から、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村