経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率は、前年度に引き続き100%近い比率となった。年度により多少上下するとはいえ、今後計画的な機械設備の更新等による汚水処理の効率向上進める一方で使用料の見直しも含め、より一層経営改善の取組が不可欠である。・企業債残高対事業規模比率は、事業の取組が早かったため、当初の起債の償還が終わりに近づいており、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後は機能保全のための事業が進んで行く中で、新たな起債をしており、今後経営を圧迫しないよう計画的な借り方をしていく必要がある。・経費回収率は、今年度100%となったものの、今後も計画的な機械設備の更新等により汚水処理の効率向上や使用料の見直し等、より一層の経営改善に取組む必要がある。・汚水処理原価は、全国平均を下回っているものの、今後も計画的な機械設備の更新等による汚水処理の効率向上や使用料の見直し等、経営改善の取組が必要である。・施設利用率及び水洗化率ともに、全国平均は上回っているが、今後も未加入者の調査、新規繋ぎ込みへの周知等に取組むことで、率を上げていきたい。
老朽化の状況について
町が管理する漁業集落排水施設は3地区あるが、竣工年度は平成元年から平成10年で、もっとも古い施設は30年以上経過している。最も古い施設については既に機能診断の調査を終え、引き続き計画的に改修を行うこととしている。その他の地区については令和2年度において機能保全計画を策定したため、今後はそれに基づき計画的に改修をおこなっていきたい。
全体総括
人口や世帯の減少が著しい状況下、健全運営のハードルは高いが、今後の人口減少・需要予測等を踏まえながら、まずは現状把握をおこない、機能診断及び最適整備構想のもと、長寿命化等計画的な施設の改善及び維持管理に努める。また、可能な限り効率化を図り、適宜利用料金の見直し等も検討する。また令和6年度からの公営企業会計切り替えにむけ、一層の健全化を図ることとしている。