周防大島町

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業皆減により前年度より大幅な減となった。民生費について、平成２４年度から福祉事務所設置市町村となったことによる扶助費（生活保護等）の影響で類似団体平均を大きく上回っている。諸支出金については一般会計から渡船事業特別会計への繰出金が増えたことにより大幅な増となった。公債費については前年度より増となっているが、大型事業完了等により減少傾向にある。しかしながら類似団体平均と比べると大幅に上回っている。

性質別歳出の分析欄

人件費については会計年度任用職員制度により前年度と比較すると住民１人あたり６４４円と高くなっている。普通建設事業費については学校統合事業終了等により前年度と比較すると住民１人あたり１５，８６７円減となっている。義務的経費のうち扶助費については新型コロナウイルス対策の子育て世帯臨時特別給付金等で前年度と比較すると住民１人あたり１９，４４４円と高くなっている。依然として類似団体平均を上回っているため、今後もさらなる適正化を図る。

施設情報の分析欄

昭和３０年代から５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では補修費用が多くなる恐れがあるため、損傷が小さい内から計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が４０％を越え、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては、令和３年度には学校統合があった。定資産減価償却率が類似団体よりも高い数値となっており、一人当たりの面積は類似団体を上回っている。令和３年度から中学校３校が周防大島中学校に統合され、今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減やよりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、建築年度は古いもので昭和５１年度新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きい。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。

施設情報の分析欄

【図書館】については、総合センターや文化センターなどに併設して旧４町に１つずつ配置されており、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、一人当たり面積については類似団体とほぼ同数値となっている。既存施設の有効活用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りながら段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】等のスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ゴミ・不燃ゴミを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、橘庁舎が平成２８年度、東和庁舎が平成３０年度に新庁舎が建設され、他庁舎については平成１６年の合併にともない改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産償却率は低くなっているが、分庁方式をとっているため一人当たりの面積は類似団体と比較し上回っている。