周防大島町

財政力指数の分析欄

平成２４年度から０．１８と横ばいとなっているが、人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化による基幹産業である農漁業の低迷など、依然として財政基盤が弱く類似団体を大幅に下回っている。国勢調査による人口減や合併算定替等で今後ますます普通交付税の減額となっていく中で、町税等の収納率向上や町有財産の活用、さらには定住促進対策や観光交流人口の拡大を図るなど、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子の経常経費充当一般財源は、主に国民健康保険特別会計への繰出金の大幅減の影響もあり－１００，０００千円であるが、分母の経常一般財源が普通交付税－２８８，０００千円や地方消費税交付金－４４，０００千円の影響で－３２７，０００千円となり、比率としては３．６ポイントの大幅な増となっている。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画に基づき職員数を削減しており、前年度比－２．１％となっているが、人口１人当たりに換算すると増となっており、依然として類似団体を大きく上回っている。民間でも実施可能な部分については指定管理等の委託化を進め、コスト低減に努めていく。物件費についても、類似団体を上回っているため、事務事業の効率化を図り、さらなる行政コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からほぼ横ばいであるが、平成２８年度については、類似団体平均数値に近い数値となっている。引き続き、人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を図り、人件費の削減が進んでいるが、類似団体平均を前年度同様１．１９人上回っている。今後も、引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が前年度と比較して減少しているが、地方債元利償還金等も大幅に減少しており、実質公債費比率は０．５％の減となっている。今後も、地方債元利償還金等の額は減少していくと見込まれ、同様に実質公債費比率も減少していくと推計されるが、普通交付税についても減少していく見込みであるため、交付税算入率の低い地方債発行を抑制するなど、水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

合併後の大型事業等の終了等により地方債現在高の減少、また、財政調整基金等の積立により充当可能基金も増加していることから、将来負担比率は年々減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、普通交付税の減少が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費削減に努める。

扶助費の分析欄

年金生活者等臨時福祉給付金事業により扶助費は大幅増となっているが、経常収支比率については、前年度と比較して、０．４ポイントの増とほぼ横ばいとなっている。また、福祉事務所設置町村のため、これに関連する扶助費（生活保護費など）の影響で類似団体平均を０．８ポイント上回っている。

その他の分析欄

平成１９、２２年度に簡易水道の料金改定（約１５％、５．７％増）、平成２０、２３年度に各下水道の料金改定（約３０％、５％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多い。国民健康保険特別会計への繰出金については、国保被保険者の減や１人当たりの医療費の減により保険給付費の大幅な減となり、繰出金も減となっているが、全体では類似団体平均を３．８ポイントも上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等について、更なる経費節減を実施し料金の適正化を図る。

補助費等の分析欄

平成２７年度実施の地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を財源とするプレミアム商品券発行事業の皆減により補助費等額は大幅減となっているが、病院事業への繰出金の増等により前年度と比較して１．７ポイントの増となっており、類似団体平均を４．２ポイントも上回っている。

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っており、経常収支比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業や下水道事業、並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金等が類似団体平均を大幅に上回っている事が主な要因であることから、今後も特別会計の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後の大型事業の終了等により地方債現在高の減少、また、財政調整基金の積立によって分母である充当可能基金も増加していることから、将来負担比率は減少傾向にある。同様に、実質公債費比率についても地方債元利償還金の減少により減少傾向にある。今後もともに減少していくと推計されるが、普通交付税も減少していく見込みであり、交付税算入率の低い地方債発行の抑制に努める。