周防大島町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化(平成26年3月末49.41%)の進展は基幹産業である農林漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。人口減少社会に対応した将来にわたり持続可能な財政運営を維持するため、町税等の収納率向上や売却可能資産の売却、他に観光交流人口並びに移住者の拡大を図るなどの地方創生を推進し、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:30/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、人件費及び公債費の減などにより1.5%減となり、その結果経常収支比率は前年度より0.9ポイント減となった。本町は、平成24年度から福祉事務所設置町村であり、その関係経費が臨時一般財源である特別交付税で措置されているため、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:27/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。人件費は、定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減に努める。

類似団体内順位:20/30

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から2年間実施された国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の終了により、数値としては前年度より大幅に減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

類似団体内順位:21/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前の職員数をそのまま継承しており定員適正化計画により職員数の削減を図った結果、計画以上の削減が進んでいる状況であるが、依然として類似団体平均を1.08人上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

類似団体内順位:20/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成19年度から平成21年度まで実施した公的資金補償金免除繰上償還により徐々に改善され、平成22年度から起債許可団体基準を下回っているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:23/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行地方債の抑制による地方債残高の減少や、財政調整基金残高の増加により、将来負担比率が前年度より22.8ポイント減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、普通交付税の減少が見込まれる中で、後世への負担を少しでも軽減するよう、交付税算入率の低い地方債を中心とした新規発行地方債の抑制に努める。

類似団体内順位:21/30

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

類似団体内順位:7/30

物件費

物件費の分析欄

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経費削減に努める。

類似団体内順位:11/30

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度から福祉事務所設置町村となった事により、これに関連する扶助費(生活保護費など)の影響で類似団体平均を0.9ポイント上回っている。

類似団体内順位:22/30

その他

その他の分析欄

平成19・22年度に簡易水道の料金改定(約15%・5.7%増)、平成20・23年度に各下水道の料金改定(約30%・5%増)を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多く、又、全国平均を上回る高齢化の進展により国民健康保険事業特別会計へのその他繰出金が増加するなど、類似団体平均を3.6ポイント上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等については、さらなる経費節減を実施し料金の適正化を図ると共に、健康増進事業の推進を図ることによる経費の節減に努める。

類似団体内順位:28/30

補助費等

補助費等の分析欄

町独自の施策として実施した定住促進対策並びに起業教育研究などに対する補助金の増加により、前年度より0.6ポイント増となっており、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。

類似団体内順位:17/30

公債費

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っているが、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を2.8ポイント上回っている。

類似団体内順位:22/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、簡易水道事業や下水道事業、並びに国民健康保険事業特別会計への繰出金等が類似団体平均を大幅に上回っている事が主な要因であることから、今後も特別会計の健全化に努める。

類似団体内順位:22/30

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成22年度への繰越事業で余剰金が生じるなどし、基金残高が増加している。実質収支額は、震災等により特別交付税が伸びたこと、又、繰越事業及び他会計繰出金の不要額が生じたことにより、9.49%となった。実質単年度収支は、主に財政調整基金の積み増しにより、8.64%となっている。今後は、税収の伸びが期待出来ない中、普通交付税の減少を見込んで、さらなる事務事業の効率化図り、経常的経費を抑制し、観光交流人口の拡大を図るなど自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。○今後の対応今後とも各会計で適切な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○現状各項目とも減少傾向にある。○今後の対応起債許可団体基準を下回っているが、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○現状将来負担額は、地方債残高の減少及び職員数の減などにより、各項目とも減少傾向にあり、充当可能財源等においては、財政調整基金等の積み増しにより、増加傾向にある事から、将来負担比率の分子が減少傾向となっている。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう交付税算入率の低い地方債を中心として新規発行地方債の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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