周防大島町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化（平成２５年３月末４９％）の進展は基幹産業である農林漁業の振興に深刻な影響を及ぼすなど、依然として財政基盤が弱く類似団体平均を大幅に下回っている。人口減少社会に対応した将来にわたり持続可能な財政運営を維持するため、財政健全化計画に基づき町税等の収納率向上や町有財産の活用等により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は福祉事務所開設に伴い、生活保護事業などの福祉事務所関連扶助費が皆増となっており、経常経費一般財源が対前年度比で１．５％の増となっている一方で、普通交付税（－３．４％）や地方特例交付金（－９３％）等の減により、経常収支比率が前年度より４．２％上昇し、類似団体平均を６．７％上回っている。本町は町村であるため、福祉事務所経費が普通交付税で措置されず、臨時一般財源である特別交付税で措置されるため、その影響が大きいと思われる。今後は、より一層の行財政運営の効率化を図り、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の点検・見直し、事業選択や補助金の効率的運用等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因である。人件費は、定員適正化計画に基づき引き続き職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などにより委託化を進め、コスト低減に努める。物件費等については、今後も事務事業の効率化を図り、さらなる行政コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．２％増、国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合の指数は９６．２となり前年度より０．２ポイントの微増となっており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も人件費の総枠抑制に努めるとともに、地域の給与水準の状況を踏まえて適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前の職員数をそのまま継承しており定員適正化計画により職員数の削減を図った結果、計画以上の削減が進んでいる状況であるが、依然として類似団体平均を０．８４人上回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１９年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還等により徐々に改善され、平成２２年度から起債許可団体基準を下回っているものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、新規発行地方債の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

新規発行地方債の抑制による地方債残高の減や職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少しているが、依然として類似団体平均を大幅に上回っている。その主要な要因としては、合併前の旧町における地方債残高が多い事があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施についても総点検を行い、交付税算入率の低い地方債の借入を抑制する。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減を行っており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革等による経常経費の削減等により、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

福祉事務所設置により、これに関連する扶助費（生活保護費など）が皆増となったため、前年度より１．５ポイントの増となっており、類似団体平均も０．９ポイント上回っている。

その他の分析欄

平成１９・２２年度に簡易水道の料金改定（約１５％・５．７％増）、平成２０・２３年度に各下水道の料金改定（約３０％・５％増）を実施したが、依然として簡易水道事業、公共下水道事業等の特別会計への繰出金の額が多く、又、全国平均を上回る高齢化の進展により後期高齢者療養給付費等負担金が増加するなど、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。今後、簡易水道事業及び公共下水道事業等については、さらなる経費節減を実施し料金の適正化を図ると共に、健康増進事業の推進を図ることによる経費の節減に努める。

補助費等の分析欄

公営企業会計に対する基礎年金拠出金公的負担分の補助の増額などにより、前年度より０．３ポイント微増となっており、補助費等の経常収支比率が類似団体平均を１．２ポイント上回っている。

公債費の分析欄

新規発行地方債の抑制等を行い地方債残高の削減を図っているが、依然として公債費の経常収支比率は類似団体平均を３．２ポイント上回っている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、人件費が職員数の削減により類似団体平均を１．８ポイント下回っているが、簡易水道事業や下水道事業等の特別会計への繰出金が３．６ポイント上回っていることが主な要因である。今後とも定員適正化計画に基づく定員管理及び特別会計の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析