山口市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

平成２８年度決算は、分流式下水道等に要する経費に係る繰出金の算出方法を地方財政計画の計上ルールから使用料ベースに変更している。このため基準内繰入金が増加し、指標上は改善されているように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではない。指標①収益的収支比率繰出金の算出方法の変更により、収益的収入となる基準内繰入金が増え、比率は前年度より増加しているが、数値は100％未満であり、単年度収支は赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが必要である。指標④企業債残高対事業規模比率繰出金の算出方法の変更により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したため、企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加し、比率が低下している。指標⑤経費回収率繰出金の算出方法の変更により、分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類したため、数値は増加しているが、使用料収入で汚水維持管理経費が賄えていないため、数値は100％を下回っている。使用料収入の確保や、汚水処理費の削減が必要である。指標⑥汚水処理原価公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っており、処理場に係る維持管理費が抑えられているため、類似団体と比較して低い数値となっている。指標⑦施設利用率公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、施設利用率は数値化されていない。指標⑧水洗化率類似団体と比較して高い数値となっている。

老朽化の状況について

指標③管渠改善率平成１７年に供用開始しており、法定耐用年数５０年を経過した管渠はまだなく、計画的な更新を行っていないため、数値は０となっている。

全体総括

分流式下水道等に要する経費に係る繰出金の算出方法を変更したことにより、基準内繰入金が増え、指標上は改善されたように見受けられるが、実際の経営実態が改善されたものではなく、適正な料金収入で維持管理経費を賄えていないのが現状である。今後料金収入は人口減に伴い減少していくことが見込まれる中で、経営状況は非常に厳しいものとなっている。このような中で、平成３０年度には地方公営企業法を適用し、経営の機動性や自由度の向上を図るとともに、公営企業会計の導入により財政マネジメントの向上を図ることとしている。また、新規整備は完了しており、施設の更新時期も到来していないことから、抜本的な取り組みが難しいところではあるが、適正な使用料水準の確保や経費削減の取り組みに努力していく。