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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
県内法人の収益が堅調であり、法人二税、地方法人特別譲与税が増収。また、地方消費税率の引き上げに伴う増収等により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、ポイントが改善した。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出面では３０年債の導入により公債費が減少した一方、歳入面では臨時財政対策債が減少した結果、指標の数値は０．３％増加し、９１．５％となった。総人件費の縮減等により、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数や１人当たり給料月額が高いためグループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、また、総定員の削減等の取り組みを通じて、総人件費の縮減を図るとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本県の給与水準は、平成３０年人事委員会勧告に基づき、国家公務員との均衡を考慮した給与水準の見直しを実施（平均－２％）した結果、１００を下回る数値となった。今後も人事委員会勧告などを踏まえながら適正に対応していく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
令和元年度は対前年比で１７１人を削減し、職員数は毎年減少しているが、類似団体の平均を上回っている。組織のスリム化等により、厳格な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
県債発行の抑制や３０年債の導入による公債費の平準化効果等により、指標の数値は改善している。今後もプライマリーバランスの黒字確保を通じて、県債発行の抑制等に取り組む。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、基準財政需要額算入見込額の減少等の結果、前年度から０．５％悪化した。全国水準並みの投資規模への抑制を図るため、公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の減少や給与制度の総合的見直しの推進により減少傾向にある一方で、退職手当の増により、指標の数値は昨年度と同水準である。引き続き、総定員の削減等の取組等を通じて、総人件費の縮減を図る。
物件費
物件費の分析欄
内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
その他のうち主な経費は繰出金であり、平成３０年度に設置した国民健康保険特別会計への繰出金の影響により指標の数値が上昇したが、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。本県では一人あたり医療費が全国平均に比べ高くなっていることから、引き続き健康増進に係る取組の強化を通じた医療費の抑制に努めることにより、国民健康保険特別会計への歳出抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
少子・高齢化が進展していることから、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
平成２６年度以降、退職手当債等の償還が増加傾向にあったが、平成２８年度は県債発行額抑制に伴う減少、平成２９年度以降は公債費の平準化による県債の償還額の減少等により、指標の数値は減少している。今後も県債発行の抑制等に引き続き取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も経費節減に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
○警察費住民１人当たり２７，０７６円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、業務見直し等による人員配置の適正化の推進等により、総人件費の縮減に取り組む。○教育費住民１人当たり１０５，３８３円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
○人件費職員数や１人当たり給料月額が類似団体と比較して高いため、全国平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、総定員等の削減に取り組む。○普通建設事業費（うち更新整備）更新整備の割合がグループ平均を上回っているが、新規整備を抑制し、更新整備を優先しているものであり、普通建設事業費全体ではグループ平均を下回っており、今後も適正な公共投資に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄○財政調整基金残高平成２８・２９年度の取り崩しにより標準財政規模比は低下傾向であったが、年度間の財源調整のために平成３０年度・令和元年度には積み立てを行い、比率が上昇した。○実質収支額社会保障関係経費が増加する中、国庫支出金の増加や公債費の減等により、実質収支額は一定の水準を推移しているが、令和元年度は地方消費税の増により、比率が上昇した。○実質単年度収支標準財政規模比では±１％程度を推移する等、５カ年では安定した状態である。○今後の対応地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、適正な財政運営を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○元利償還金臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるものの、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する一般分の県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等特定財源等の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、３０年債の導入による公債費の平準化効果や、県債発行を抑制することにより減少している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入れはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が減少したことに伴い、償還に対する繰入れも減少している。○設立法人等の負債額等負担見込額山口県信用保証協会の補償額の増減に伴い年度間の増減があるものの、ほぼ同水準で推移している。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金の一部を含め財源調整用基金に３８．４億円積み立てた一方、財源不足への対応として２９億円取り崩したことや、地域医療介護総合確保基金の２２億円の積立等により、基金全体としては１８．１億円の増となった。（今後の方針）財源調整用基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている１００億円以上を確保。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を含め２３．４億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）年度間の財源調整等のため、可能な限り積立額を確保。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後の県債の償還に備えるため、１５億円積み立てた一方、財源不足への対応により２９億円取り崩したことにより減少。（今後の方針）県債の償還への備え等のため、可能な限り積立額を確保。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興を図る。・地域医療介護総合確保基金：効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療・介護の総合的な確保を図る。（増減理由）・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：企業誘致等の事業のために１９．４億円を積み立てた一方、道路改良等の事業に充当するために９．８億円取り崩したことによる増加。・地域医療介護基金：医療従事者確保等の事業のために２２．１億円を積み立てた一方、当該事業等に充当するために１９．７億円取り崩したことによる増加。（今後の方針）・岩国・和木・大島地域まちづくり基金：米軍基地の再編関連特定周辺市町村の区域内における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興のための所要額を積立予定。・地域医療介護基金：効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための所要額を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の統合や除却等を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により地方債残高が減少した一方で、基準財政需要額算入見込額の減により、前年度と比較して上昇した。有形固定資産原価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制に加え、公債費平準化の取組の効果により、前年度と比較して減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９４．１％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が２７．０％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。また、保健所施設については、有形固定資産減価償却率が１．８％低下し、類似団体よりも低い水準となっているが、これは保健所を他施設に移転後、老朽化施設を廃止したことによるものである。今後も公共施設等マネジメント基本方針等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９４．１％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が２７．０％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。また、保健所施設については、有形固定資産減価償却率が１．８％低下し、類似団体よりも低い水準となっているが、これは保健所を他施設に移転後、老朽化施設を廃止したことによるものである。今後も公共施設等マネジメント基本方針等に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
<一般会計等>資産は、会計期間中に311億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に191億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に282億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に175億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に325億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に204億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。
2.行政コストの状況
<一般会計等>経常的な費用は5,118億円(前年度比+29億円)であり、そのうち、人件費等の業務費用は3,146億円(前年度比▲39億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,972億円(前年度比+68億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,715億円、前年度比▲29億円)、次いで減価償却費(888億円、前年度比▲15億円)となっており、純行政コストの63%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,443億円多くなっている一方、経常収益が95億円多くなり、純行政コストは1,349億円多くなっている<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,670億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が311億円多くなり、純行政コストは1,359億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
<一般会計等>税収等の財源(4,772億円、前年度比+113億円)が純行政コスト(5,022億円、前年度比+33億円)を下回っており、本年度差額は250億円となり、純資産残高は120億円の減少となった。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等財源が1,362億円多くなった一方、純行政コストも1,349億円多くなっており、本年度差額は237億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等財源が1,365億円多くなった一方、純行政コストも1,359億円多くなっており、本年度差額は245億円となっている。
4.資金収支の状況
<一般会計等>業務活動収支は、補助金等支出の増加等により、前年度比▲24億円の390億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増等により、前年度比▲60億円の▲282億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比+58億円の▲80億円となっている。<全体>業務活動収支は、国民健康保険特別会計における市町納付金等の収入があることから、一般会計等より47億円多い437億円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が一般会計等より35億円多くなっていること等から、▲350億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲87億円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度に比べて312億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は79%となっており、このうち道路が45%を占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産額は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べて120億円減少しているが、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.3ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.6万円増加しているが、類似団体平均を下回っている。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べて0.4万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、補助金等支出の増加や公共施設等整備費支出の増加等により、前年度に比べて97億円の減となったものの、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、全国水準並みの投資規模への抑制を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.2ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による削減に努める。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県