山口県

財政力指数の分析欄

※全国順位２５位企業収益は改善傾向にあるものの、法人二税を中心に平成２１年度の水準までは県税収入が回復しておらず、指数は０．０１ポイント低下している。「やまぐち産業戦略推進計画」の推進により、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進することにより、中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

経常収支比率の分析欄

※全国順位１２位歳出面では臨時財政対策債の償還本格化等に伴い公債費が増加する一方、歳入面では減収補てん債等が増加した結果、指標の数値は１．０％上昇し、９３．０％となっている。今後も公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが見込まれる中、更なる行財政改革を推進し、経常的経費の削減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

※全国順位２６位人口１人当たり人件費・物件費等決算額はグループ平均を上回っているものの、行財政改革の徹底した取り組みにより、減少傾向が続いている。今後も、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※全国順位２８位国において国家公務員の給与減額支給措置が平成２４年度から２年間実施されたことにより、指数は２４年度から上昇している。国の実施状況を踏まえ、平成２５年７月～平成２６年３月の期間に国に準じた給与減額措置を実施した。（平成２５年７月１日現在の指数：１００．３）今後、人事委員会勧告、給与決定の原則、県を取り巻く諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

※全国順位２８位適正な定員管理の実施により、職員数は減少している。新・県政集中改革プランに基づき、２０年度～平成２５年度の５年間で総職員数１，５８５人（７．５％）削減の目標を達成したところであり、引き続き適正な定員管理の取組を進める。

実質公債費比率の分析欄

※全国順位２５位公債費の増加により指標の数値は０．１％上昇した。今後も公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

将来負担比率の分析欄

※全国順位２９位臨時財政対策債を除く県債残高の減少や、標準財政規模が増加した結果、指標の数値は４．７％改善している。引き続き、新規発行の抑制による県債残高の縮減や財源確保に取り組み、県の将来的な財政負担を軽減する。

人件費の分析欄

平成２１年度から実施していた一般職の給与カットが終了する一方、適正な定員管理や組織改革に取り組んだ結果、指標の数値は同水準を維持し、全国平均を上回る水準になっている。今後も徹底した取組に努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は一定水準を維持しており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

新たに市町の福祉事務所設置に伴う生活保護費の減等により扶助費が減少した結果、グループ平均や全国平均を上回る水準になっている。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、適切な見直しに努める。

その他の分析欄

その他のうち主な経費は維持補修費であり、公の施設等の見直しや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。

補助費等の分析欄

少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加している。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還本格化等に伴い指標の数値は増加しており、今後暫く増加傾向が続くことが見込まれることから、これをできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。

公債費以外の分析欄

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析