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※全国順位２５位景気の低迷に伴う企業収益の悪化により、法人二税を中心に県税収入が減少した結果、指数は０．０３ポイント低下している。現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、「産業力・観光力の増強」を最重要課題として第一次産業から第三次産業までバランスのとれた本県産業力の強化を推進することにより、中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。
※全国順位１０位歳出面では臨時財政対策債の償還本格化等に伴い公債費が増加する一方、歳入面では臨時財政対策債等が大幅な減となった結果、指標の数値は２．７％上昇し、９２．０％となっている。今後も公債費等の義務的経費が高い水準で推移することが見込まれる中、更なる行財政改革を推進し、経常的経費の削減等に努める。
※全国順位２６位行財政改革の徹底した取組により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額はグループ平均と同水準を維持している。今後も、適正な定員管理や組織改革、歳出の徹底した見直し等を推進することにより、コストの低減を図る。
※全国順位２９位従来から給与水準の適正化に取り組むとともに、平成２１年度からは、歳出削減対策の一環として、独自に一般職の給与カットを実施している。平成２４年度から一般職の給与カットの対象者を課長級以上の管理職手当受給者に縮小したことから、平成２４年４月１日時点のラスパイレス指数は上昇しているが、今後、人事委員会勧告、給与決定の原則、県を取り巻く諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく。
※全国順位２８位適正な定員管理の実施により、職員数は減少傾向にある一方、より少ない職員数でより高いレベルの行政が行える「筋肉質な体制」の整備を進めている。今後４年間（平成２５年度～平成２８年度）の定員管理目標である一般行政部門３，６００人体制に向け、目標達成に向けた取組を進める。
※全国順位２０位公債費が増加傾向にあり、指標の数値は１．０％上昇し、１４．９％となっている。全国的には良好な水準を維持しているが、今後も公債費の増加がしばらく続く見通しであることから、数値の上昇をできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。
※全国順位２６位臨時財政対策債を除く県債残高の減少や、公社改革による土地開発公社、道路公社、住宅供給公社の廃止などの改善要因がある一方、標準財政規模が減少した結果、指標の数値は１．０％上昇している。引き続き、新規発行の抑制による県債残高の縮減や財源確保に取り組み、県の将来的な財政負担を軽減する。
適正な定員管理や組織改革、さらには、平成２１年度から実施している一般職の給与カット等により、指標の数値は改善しており、グループ平均を上回る水準になっている。今後も徹底した取組に努め、人件費の削減を図る。
内部経費（所属運営費、行政事務費等）の削減や事業の徹底した効率化等により、指標の数値は改善してきており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。
高齢化の進行等により、医療を中心とした社会保障関係経費が増加しており、グループ平均と同水準の推移で指標の数値が上昇している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、適切な見直しに努める。
その他のうち主な経費は維持補修費であり、公の施設等の見直しや管理経費の徹底した削減により、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、計画的な施設修繕を進めることにより、維持補修費の節減に努める。
少子・高齢化の進行により、市町等に対する社会保障関係の補助金が増加する中、県単独補助金の見直し等により、補助費等の抑制に努めている。引き続き、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、適切な見直しに努める。
臨時財政対策債の償還本格化等に伴い指標の数値は増加しており、今後暫く増加傾向が続くことが見込まれることから、これをできる限り抑えるため、プライマリーバランスの黒字確保や投資水準の適正化等を通じて、県債発行の抑制等に一層取り組む。
内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は概ね改善傾向にあり、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、一層の経費節減や適切な見直しに取り組む。