北広島町

財政力指数の分析欄

該当する市町村類型が変わった前年度から類似団体平均をかなり下回っており、類似団体と比較しても財政基盤が弱いことがうかがえる。経年比較すると、ここ数年ずっと横ばいで推移している。中山間地域に位置し、広大な面積をかかえ、高齢化率（平成２９年度末３７．６％）は全国平均を上回る状況ではあるが、北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、歳出抑制・削減、歳入確保の強化に取り組み、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費と経常的な繰出金の減等により前年度から２ポイント低下した。公債費は他団体と比較しても突出して高いことから、引き続き起債借入抑制により公債費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の増と人口減少の影響で人口１人当たり５，００５円増加した。類似団体と比較すると、維持補修費に差がある。これは、国・県道を含めた除雪費が要因である。人件費は、類似団体と比較すると人口千人当たり職員数も５．１２ポイント高いことから、行政改革大綱（第３次）に基づき、職員定数の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

経年比較すると、類似団体平均、全国町村平均に近づき、横ばい傾向である。北広島町行政改革大綱（第２次）に基づき、手当の見直しや定員管理の適正化（実績：７年間で５１人減）に取り組んだ。今後も北広島町行財政改革大綱（第３次）に基づき、定員管理の適正化に努める。注：今年度の数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでも北広島町行政改革大綱に基づき定員管理の適正化に取り組んできているが、類似団体、全国平均、広島県平均と比べても極めて高く、経年比較しても人口減少の影響もあり横ばい傾向である。引き続き北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方単独事業や合併時の合併特例事業債の償還が終了したことにより公債費が減り、前年度から０．４ポイント低下した。しかし、近年喫急の政策課題に対応するため、多額の借入を行ってきたため、しばらくは類似団体内でも高い比率で推移すると見込まれる。地方債発行の大部分を占める投資的事業の抑制や平準化により将来負担の軽減に取り組むことで、将来へ向け実質公債費比率の低下を図っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金を８６０百万円取り崩した影響で充当可能基金が６６１百万円減少し、４．５ポイント上昇した。投資的事業の抑制や平準化に取り組みつつ、充当可能基金を増やし、将来負担の軽減に取り組む。

人件費の分析欄

常備消防を直営していることや面積が中国地方一の町であり職員数が多いことから、類似団体と比較すると高い傾向が続いている。経年比較すると横ばい傾向である。北広島町行政改革大綱（第３次）に基づき、時間外勤務の縮減や定員管理の適正化（５年間で１０人削減）に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると差異が小さくなっているが、経年比較すると逓増している。クラウド化による総務費の高止まりが要因である。全国平均や広島県平均より比率は低いが、引き続き指定管理制度や民間委託化に取り組む一方、可能な限り事務費の削減に努める。

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所設置町であることから類似団体より高い傾向にあったが、普通交付税措置により差は小さくなった。その他の差は児童福祉費のうち補助事業に係る一般財源が多いことが要因である。今後もその必要性を検討、見直しを進めながら効果的な事業に努める。

その他の分析欄

繰出金は、前年度から１．１ポイント低下した。簡易水道事業を水道事業に統合したことにより経常収支に影響のある繰出基準の繰出金が減少したことが要因である。維持補修費は、前年度に引き続き降雪が多かったため、除雪費が高額となり横ばいとなった。全体的には全国平均や広島県平均よりは高いが類似団体比較では低い結果となった。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から０．６ポイント上昇した。一部事務組合加入に伴う衛生費の負担金増が要因である。類似団体と比較して経常的に低い傾向にあるのは、常備消防を直営していることが主な要因である。

公債費の分析欄

大型の投資的事業を行ってきた影響等により地方債償還額が高額で推移し、類似団体内で毎年最下位となっている。現在、プライマリーバランスの黒字化を目標とする事業の進捗調整による起債借入抑制により比率は低下傾向にある。引き続き投資的事業の抑制や平準化により公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度からは１．３ポイント低下したが、経年比較すると上昇傾向にある。全国平均や広島県平均に比べて低いとはいえ本町の経常収支比率は依然として高い傾向にあることから、引き続き財政健全化対策に努める。

基金全体

（増減理由）・基金残高の減の主な要因は、財政調整基金の取り崩し額が積立額より多額になったことによる。（今後の方針）・平成３７年度までは減少、その後は微増傾向の見込

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年７月豪雨災害による災害復旧のため取り崩したことによる減少・普通交付税の合併特例加算の縮減のため取り崩したことによる減少（今後の方針）・平成３３年度までは減少、その後は微増傾向の見込

減債基金

（増減理由）・平成２８年度は償還のため１３５百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・決算余剰金の中で可能な限り積立てを行う予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興（バス運行事業など）・過疎地域自立促進基金：過疎地域の自立促進（産業の振興、教育の振興など）・町有千代田住宅運営基金：町有千代田住宅の管理運営（増減理由）・地域振興基金：バス運行事業や子ども医療費などへ２００百万円充当した一方で、２５０百万円を積み立てたことにより増加・過疎地域自立促進基金：小中学校のバス通学補助などへ１４４百万円充当した一方で、積立額は１００百万円だったことにより減少（今後の方針）・町有千代田住宅運営基金：将来的な大規模修繕のため毎年２０百万円程度を積立予定・ふるさと基金：歳入確保のため、ふるさと寄附金のサイトを拡充し、毎年２０百万円以上を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、類似団体（Ⅳ－１）の中で２番目に広い面積を持ち、有形固定資産額の７０．８％が道路資産である。前年度より１．０ポイント高くなったのは、道路の減価償却率が前年度より１．０ポイント増加したことが大きい要因と考えられる。全国平均や類似団体と比較して比率が高く、老朽化が進んでいることから引き続き公共施設等総合管理計画に基づき管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率も有形固定資産減価償却比率も高い。将来負担比率は、地方債の発行の抑制の取組などから地方債残高は減少しているが、充当可能基金の減少により前年度から4.5ポイント悪化した。類似団体に比べ資産が老朽化している一方、地方債残高が高く、投資をしているが老朽化対策が追いついていないと考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率も実質公債費比率も高くなっている。実質公債費比率は、年々改善しているが、類似団体平均と比べて7.0ポイントも高い。将来負担比率も微増しており、今後も地方債の発行の抑制などの取組を継続する。