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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度は基準財政需要額の増加等により、前年度以前に比べやや悪化したものの、依然として全国平均、類似団体内平均を上回っている。今後、法人町民税、固定資産税の減収が見込まれることから、財政力指数がさらに低下する可能性がある。町税の収納率の向上等、自主財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：5/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体内平均を下回っており、昨年度と比較しほぼ横ばいである。平成３０年度は、平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧費を要したことにより、事業費支弁人件費が大幅に増加し、人件費が減少したことにより比率が改善した。今後は、高齢化の進展により介護保険事業等への繰出金の増加が見込まれるため、物件費等経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度及び令和元年度は、多額の災害廃棄物処理経費を要したため、数値が悪化した。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるため、引き続き、無駄を削減し不要な予算執行を抑制する。

類似団体内順位：19/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度以降、同程度の水準で推移しており、全国町村平均及び類似団体平均を下回っている状況である。指数の変動については、職員数が少ないことから、職種区分間の異動や階層の変動の影響を受けやすい状況である。今後も国に準じた給与改定等を適切に行い、適正な給与体系を維持する。

類似団体内順位：19/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均より３．１０人少ない７．５５人となっており、全国平均、広島県平均を下回っている。今後も、再任用職員の効率的な運用及び必要に応じた組織の見直しを行う。令和５年度からは定年延長制度の導入により、職員への影響が出ることが予測されるが、可能な限りバランスの取れた職員構成となるよう努める。また、複雑多様化する行政需要に対応できる効率的な組織体制の整備や、課（職員）間の横断的な連携を強化、ＩＣＴの活用等を推進し、必要かつ最小限の人員体制を構築する。

類似団体内順位：10/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債は増加する一方、建設事業債の発行抑制や早期に面整備が完了した下水道事業債残高の減少のために、前年度より０．３ポイント低下し、３．３％となった。しかしながら、平成３０年７月豪雨の影響により、多額の災害復旧事業債を借り入れたため、今後は、数値の悪化が見込まれる。引き続き交付税算入率の高い事業についてのみ借入を行い、比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位：6/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年７月豪雨の影響により、災害復旧事業債残高が大幅に増加したが、交付税措置のない起債は行っておらず、起債に依存しない財政運営を行っているため、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も収入に見合った予算編成・事業執行を行い、将来世代へ過大な負担を残さないよう、持続可能な財政運営への取組みを推進する。

類似団体内順位：1/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国平均、類似団体内平均を下回っているものの、令和元年度と比較し、２．９ポイント上昇した。要因は、会計年度任用職員制度が始まったことによる人件費の増加である。近年、職員数は１００人前後で推移している。今後は、ＩＣＴの活用等の取組を推進し、適正な給与水準を保ちつつ、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：13/63

物件費

物件費の分析欄

全国平均、類似団体内平均をともに上回る状況であるが、令和元年度と比較して２．６ポイント改善している。主な要因として会計年度任用職員制度の開始により、物件費から人件費へ移行したことが挙げられる。住民サービスを低下させないことを念頭に置いた上で、今後も委託料等経常経費の抑制等に取り組み、数値の改善を図る。

類似団体内順位：43/63

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度より０．２ポイント改善したものの、類似団体内平均を大きく上回っており、最大値に近くなっている。令和２年度は障害者自立支援事業や私立保育園運営事業に係る経費が増加した一方で、児童扶養手当給付事業や生活保護費給付事業等に係る経費が減少したことに伴い、数値が改善された。義務的経費であり、政策的な削減は困難であるが、国等の制度を踏まえ、適正な支出に努める。

類似団体内順位：62/63

その他

その他の分析欄

令和元年度より１．３ポイント改善したが、全国平均、類似団体内平均を上回っている。当該指標に影響を与えるものは主に特別会計に対する繰出金である。高齢化が進展するにつれ、社会保障経費も増加する見込みであるので、長期的視野に立った財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位：56/63

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ここ５年横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。引き続き、事務事業の見直しを推進し、補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：5/63

公債費

公債費の分析欄

全国平均、類似団体内平均を下回っており、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。今後は、平成３０年７月豪雨に伴う多額の災害復旧債の償還が始まり、公債費が倍増する見込みのため、数値は悪化する見込みである。引き続き適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：12/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、令和元年度より０．８ポイント改善しているが、引き続き類似団体内平均を上回っている。社会保障関係経費の増加に伴い、今後もさらなる上昇が見込まれるが、住民サービスの低下とならないよう効率的な改善策を検討する必要がある。

類似団体内順位：37/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストでは、総務費は、特別定額給付金事業の実施により令和元年度に比べ、大幅に増加した。民生費は、令和２年度は昨年度と比較してほぼ横ばいであるが、被災者支援に係る地域支え合いセンター運営費の支出等に伴い、平成２９年度と比較すると増加している状況である。衛生費は、災害廃棄物処理事業の終了により、昨年度と比較して大幅に減少した。土木費は、令和元年度に災害公営住宅の整備を行ったため、昨年度と比較して大幅に減少した。教育費は、小中学校のトイレや学習用端末の整備等を行ったため、昨年度と比較して増加した。災害復旧費は、平成３０年度から引き続き全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。災害復旧事業については、令和３年度まで継続する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストでは、義務的経費について、人件費及び公債費は類似団体内平均を下回っている。人件費は、会計年度任用職員制度の開始により数値が上昇した。公債費については、今後平成３０年７月豪雨に伴う多額の災害復旧債の償還が始まり、大幅な増加が見込まれる。今後も交付税算入率の高いものを起債するなど、発行抑制を図り健全な財政運営を行う。扶助費については、昨年度と比較しほぼ横ばいとなっている。補助費等が昨年度と比較して大幅に増加した要因は、特別定額給付金事業の実施によるものである。普通建設事業費の令和元年度上昇要因は、災害公営住宅の整備である。災害復旧費は、平成３０年度から引き続き全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、被害の甚大さが見て取れる。災害復旧事業については、令和３年度まで継続する見込みである。積立金は、財政調整基金の積戻し等により、令和元年度及び令和２年度と大幅に上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質収支は継続的に黒字となっている。実質単年度収支については、平成３０年７月豪雨の影響により、多額の基金繰入金を計上したため、平成３０年度は大幅な赤字となったが、令和元年度以降は黒字となっている。国庫支出金の過年度収入等を財政調整基金へ積み戻している点が大きな要因である。施越事業に伴う国費が後年度に収入されており、被災前の水準まで積み戻せている状況である。引き続き、収支バランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

各特別会計においては赤字額を出さないように予算編成を行っている。一般会計からの繰出金が増加しないよう、受益者負担の適正化を推進し健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、償還終了や新規発行抑制及び低金利での資金調達等のため近年減少傾向にある。しかし、今後は災害復旧債の償還が始まり、元利償還金の増加が見込まれる。今後も、国の景気動向及び制度改正を注視し、有利な地方債を活用しながら計画的な町債発行を行う。

分析欄：減債基金

近年は、積立ても取崩しも行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

災害復旧事業により、地方債残高が増加したため、将来負担額は増加している。充当可能基金は、令和２年度財政調整基金の積み戻しにより、増加している。翌年度以降も災害復旧事業債残高は増加する見込みであるため、建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の積み戻し及び大規模事業基金へ積立計画に則った積み立てを行った一方、災害関連経費を賄うため平成３０年７月豪雨災害復興基金、三世代同居等推奨事業等のため、まち・ひと・しごと創生基金からそれぞれ取崩しを行った。結果、基金全体として、６億６，８００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、平成３０年７月豪雨の影響により、平成３０年度に基金残高が大幅に減少したが、令和元年度以降、災害施越事業の国費を収入しており、それらを財源に財政調整基金への積戻しを行い、災害等の不測の事態に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。特定目的基金については、その基金の使途に応じ、計画的に積立・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴う決算剰余金の積立及び平成３０年７月豪雨災害に係る国庫支出金の過年度収入等により積み戻しを行ったため、前年度と比較して６億３，４００万円増加している。（今後の方針）令和２年度より災害施越事業の国費を収入しており、それらを財源に財政調整基金への積み戻しを行い、災害等の不測の事態に備え、ある程度の余裕財源の確保を図る。

減債基金

（増減理由）変動なし（今後の方針）災害対策債に係る元金償還金に充当するため、令和４年度から令和１１年度にかけて取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・大規模事業基金：町勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するため。・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図るための果実運用型基金・平成３０年７月豪雨災害復興基金：平成３０年７月豪雨による災害からの復興に資する事業・公立学校情報機器整備基金：公立小中学校における教育用情報機器の整備に要する経費に充てる基金・浮消波堤維持管理基金：浮消波堤の維持管理（増減理由）・大規模事業基金：積立計画に基づき約５，０００万円を積み立て・地域福祉基金：預金利子を高齢者保健福祉事業の財源として活用・平成３０年７月豪雨災害復興基金：災害関連経費の財源として取崩し・公立学校情報機器整備基金：令和２年度基金創設による積み立て・浮消波堤維持管理基金：浮消波堤調査業務の財源として取崩し（今後の方針）・大規模事業基金：道路整備や公共施設の大規模修繕に備え、継続して積み立てを行う。・地域福祉基金：果実運用型基金として継続して活用する。・平成３０年７月豪雨災害復興基金：平成３０年７月豪雨による災害からの復興に資する事業のために取り崩しを行う。・公立学校情報機器整備基金：情報機器の更新時に備え、計画的に積み立てを行う。・浮消波堤維持管理基金：修繕計画に基づき取崩しを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が大きく影響していると思われる。今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくと思われるが、坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：38/63

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業債の発行により平成３０年度以降の債務償還比率が悪化している。これにより平成２９年度以前は類似団体を下回っていたが、以降は類似団体に近い数値となっている。令和２年度の債務償還費率が前年度に比べ改善された主な理由として、財政調整基金の積み立てが挙げられる。今後も建設事業債を過度に発行することなく、身の丈に合った財政運営を心掛け、世代間の公平性も考慮しながら、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位：22/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因としては、建物全体の延べ床面積の約４割を占める学校教育施設の老朽化が挙げられる。今後は、坂町公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

交付税措置のない地方債の発行は行っていないため、将来負担はない状態が続いている。実質公債費比率は低下しているが、今後平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業債の償還を控えており、実質公債費比率は悪化する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、道路、公民館及び橋りょう・トンネルであり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅及び認定子ども園・幼稚園・保育所である。学校校舎については、全て建築後３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成２３年度までに耐震改修工事を実施し、公立学校施設の耐震化率は１００％となっており、使用する上での問題はない。道路の一人当たり延長など、類似団体と比較して非常に低い数値となっているが、本町は、町域が狭く、人口密度が高いことが要因と思われる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、保健センター・保健所および庁舎であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館である。保健センターについては、耐用年数が近づいており、近い将来に大規模改修や更新が必要となる可能性がある。今後は、財政状況や人口推計、住民の利用需要などを見極めながら、施設総量に目標値を定めるなど、坂町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持管理を適切に進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から962百万円の増加(2.8%)となった。増加の主な要因は、財政調整基金の積立(634百万円)である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が82.3%を占めており、これらの資産は将来、維持管理や更新等で支出を伴うものであることから、坂町公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。【負債】一般会計等においては、負債総額が428百万円の増加(5.2%)となった。増加の主な要因は、災害復旧債342百万円の借入れによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の純行政コストは、一般会計等で182百万円の減少(△2.8%)、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業等を加えた全体では、356百万円の減少(△3.9%)、安芸地区衛生施設管理組合、坂町土地開発公社等を加えた連結では、495百万円の減少(△4.5%)となった。減少の主な要因は、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業費等による臨時損失の減少(△444百万円)である。一般会計等においては、経常費用7,378百万円の内、最も金額が多いのは、補助金等2,512百万円であり、経常費用全体の34.0%を占めている。令和元年度に比べ補助金等が1,813百万円増加(259.4%)しているが、これは主に特別定額給付金給付事業の実施によるものである。人件費は、経常費用の13.2%となっており、引き続き、適正な人員管理に努めていく。経常収益は、1,071百万円となっており、適正な受益者負担となるよう施設利用料の定期的な見直しを行っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は525百万円となり、純資産残高は535百万円の増加となった。国・県の補助金を最大限に活用し、また、税の徴収率向上に努めるなど、財源の確保を図る。全体においては、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は506百万円となり、純資産残高は515百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,196百万円となり、前年度と比較して1,080百万円の増加(931.0%)となった。増加の主な要因は令和元年度に実施した災害廃棄物処理等業務の皆減(△1,171百万円)である。投資活動収支については、令和元年度に実施した災害公営住宅整備事業の皆減により、1,387百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債や災害復旧事業等の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、427百万円となり、本年度末資金残高は前年度比較236百万円の増加となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は本年度も令和元年度同様、類似団体平均を若干上回っている。資産額が増加した主な要因は、財政調整基金の積立(634百万円)である。有形固定資産減価償却率については、町有建物の大半を占める公立小中学校の老朽化が進んでいるため、類似団体より若干高い水準が続いている。坂町公共施設等総合管理計画や、令和2年度策定の学校施設長寿命化計画等に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回り、また、将来世代負担比率は類似団体を下回っており、将来世代に負担が先送りされていない状況となっている。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置率の高い地方債のみを活用し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

今年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体と比べ大幅に下回っている。類似団体平均値が大幅に上昇した要因は、特別定額給付金給付事業によるものと考えられる。一方で本町は特別定額給付金給付事業(1,300百万円)を行った一方で、災害廃棄物処理等業務の皆減(△1,171百万円)により、純行政コストは前年度とほぼ横ばいとなった。平成30年度の純行政コストが増加した主な要因は、平成30年7月豪雨災害に係るコストである。人件費については、ほぼ限界に近いところまで職員数の削減を行っているため、更なる人件費の削減は困難な状況であり、減価償却費の増加も見込まれているため、適正な受益者負担を図るなど、財源の確保に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を若干下回っているが、年々負債額が増加傾向にある。主な要因は、平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業債の借り入れによる。なお、残高の41.8%は臨時財政対策債が占めている状況となっている。基礎的財政収支については平成30年7月豪雨による国庫支出金過年度収入等により、業務活動収支が前年に比べ大幅にプラスとなったことから、当該数値もプラスとなった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度以降は平成30年7月豪雨による国庫支出金過年度収入金(令和元年度478百万円、令和2年度:689百万円)により経常収入が増加したため、類似団体平均を大きく上回った。また今年度類似団体と比較し大幅に上回った理由として、他団体と比べ経常費用が抑えられたことによるものと考えられる。これは各団体が特別定額給付金給付事業により経常費用が増加した一方、本町は災害廃棄物処理等業務の皆減により費用の上昇が抑えられたことによる。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市松島町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町九十九里町一宮町長生村白子町松田町箱根町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市草津市東近江市大東市岬町太子町神河町上郡町湯浅町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町