経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回り、前年度より上昇しているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っている。今後も効率化を図り、健全経営に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金が発生していないため、０％である。③流動比率前年度から上昇しているものの、全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っている。なお、短期債務には建設改良費等に充てられた企業債も含まれている。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均に比して高い水準にあるものの、前年度から低下しており、今後も企業債残高は減少していく見通しである。⑤経費回収率前年度から低下しており、全国平均及び類似団体平均に比しても低い値となっている。今後は企業債の償還が進む一方、経年による管路補修・維持管理コストも増加してくることから、計画的な管理運営に努める必要がある。⑥汚水処理原価前年度から上昇し、全国平均及び類似団体平均と比べても依然として高い値を示している。今後は供用開始区域拡大と水洗化率の向上に伴う有収水量増加が見込まれるが、節水化等により有収水量が減少する可能性もあるため、動向を注視し、流域下水処理場の管理団体により適切な運営を働きかける必要性がある。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均と比べて下回っているものの、前年度から上昇しており、着実に向上しているところである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和元年度から公営企業会計へ移行したため、減価償却の実績がなく低い数値となっている。③管渠改善率前年度より低下しているものの、類似団体平均より高い数値となっている。現時点では耐用年数を超える施設はない。雨水施設については、町内にある４か所のポンプ場の内、１か所は平成23年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成28年度に府中町下水道ストックマネジメント計画を国に提出し改築事業を実施している。今後も引き続き雨水管渠及びポンプ場施設の長寿命化を図っていく予定である。汚水施設については、令和７年度末に概ねの整備が完了する見込みであり、今後は汚水管渠のテレビカメラ調査等の結果に基づき、順次改築・更新を図っていく必要がある。
全体総括
建設改良費等に充てられた企業債残高が多いといった特徴があり、今後償還が進むことにより数値が改善することが考えられる。また、供用開始区域拡大と水洗化率向上を進めるとともに、継続して効率化を図ることで、経営の健全性・効率性の向上を進めることとする。今後は、令和７年度末には事業計画区域の整備をほぼ完了し、下水道処理人口普及率概ね100％を達成する予定である。その後は敷設から40年を経過する汚水管渠が増加してくるため、府中町下水道ストックマネジメント計画に基づいて調査を行い、施設の更新及び老朽化対策を講じていくことが事業の主体となってくる。
広島県 >>> 
2021年度