経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回っているものの、全国平均及び類似団体平均を下回っているため、今後も可能な限りの効率化を図り健全経営に努めていく必要がある。②累積欠損金比率欠損金が発生していないため、０％である。③流動比率全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っているが、短期債務には建設改良費等に充てられた企業債も含まれている。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均に比して高い水準にあるものの、企業債残高は今後も減少していく見通しである。⑤経費回収率全国平均及び類似団体平均に比して低い値となっている。今後企業債の償還等により徐々に上昇していくものと考えられるが、同時に経年による管路補修・維持管理コストも増加してくることから、計画的な管理運営に努める必要がある。⑥汚水処理原価全国平均及び類似団体平均と比べると依然として高い値を示しているが、供用開始区域拡大と水洗化率の向上に伴う有収水量増加により良好な水準に向かうと見込んでいる。一方で、節水化等により有収水量が減少する可能性もあるため、その動向を注視し流域下水処理場の管理団体に適切な運営を働きかける必要がある。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均と比べて下回っているものの、処理区域内の水洗化率は着実に向上している。今後も水質保全の観点から、水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和元年度から公営企業会計へ移行したため、減価償却の実績がなく低い数値となっている。③管渠改善率類似団体平均より高いものの全国平均より大幅に下回っており、現時点では耐用年数を超える施設はない。雨水施設については、町内にある４か所のポンプ場の内、１か所は平成23年に改築済みであり、残りのポンプ場については平成28年度に府中町下水道ストックマネジメント計画を国に提出し改築事業を実施している。今後も引き続き雨水管渠及びポンプ場施設の長寿命化を図っていく予定である。汚水施設については、令和７年度末に概ねの整備が完了する見込みであり、今後は汚水管渠のテレビカメラ調査等の結果に基づき、順次改築・更新を図っていく必要がある。
全体総括
令和７年度末には事業計画区域の整備をほぼ完了し、下水道処理人口普及率概ね100％を達成する予定である。その後は敷設から40年を経過する汚水管渠が増加してくるため、府中町下水道ストックマネジメント計画に基づいて調査を行い、施設の更新及び老朽化対策を講じていくことが事業の主体となってくる。なお、令和２年度末の策定を目指して取り組んでいる「下水道事業経営戦略」の投資・財政計画に基づき、公費負担と下水道使用料の適正化について定期的に見直し、計画的に事業を進めていく必要がある。
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2021年度