経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、ほぼ100%を維持しているが、施設管理費用の不足分及び償還金を一般会計からの繰入金に依存しているのが現状である。平成28年度においては、資本的収入にあたる新規下水接続の分担金収入があったことで、相対的に収益的収入が減少したが、全体の収支を見れば繰入金が減少した点から、経営改善に繋がったと考える。⑤経費回収率は、主に修繕費の減少で汚水処理費が微減した一方、下水使用料の減少の方が大きく、昨年度比減となり、類似団体の平均値を下回った。管理委託内容の見直し等による費用削減及び、利用者数の拡大による使用料収入の増加に取組む必要がある。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率は、汚水処理費の微減と年間有収水量の増加により、わずかに改善したが、依然として類似団体より低い水準にある。⑧水洗化率は、区域内人口が減少した一方、利用者数が増加したため上昇したが、将来的に人口減少に伴い利用者も減少していくと考えられる。区域内人口を増加させ、利用者拡大に繋げる取組みが必要と考えられる。
老朽化の状況について
排水処理施設において、委託業者の作成する点検記録票に基づき、老朽化した機器の早期交換修繕を行うことにより、排水処理施設の適切な維持・管理に努めている。管渠については、布設後10年以上経過している箇所もあるため、適切な維持・管理体制の構築を検討する必要があると考える。これらの適切な維持・管理のため、経営戦略に則り、今後、機能保全計画の策定を検討していく予定である。
全体総括
利用者の増加に伸び悩む中、他課と連携した区域内人口確保や、未接続世帯の接続に向けた継続的な取組みが必要であると考える。また、管渠も含めた施設全体の適切な維持・管理も今後の課題である。平成28年度策定の経営戦略に則り、汚水処理費の見直しと接続率の向上を行いつつ、施設の長寿命化に取り組み、投資の平準化を図ることで、より効率的で健全な経営を目指す。