広島市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%360%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021350%360%370%380%390%400%410%420%430%440%450%460%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180.5%81%81.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%86.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%6,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202193%93.2%93.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%94.8%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、単年度収支は黒字で推移しています。②累積欠損金比率欠損金を生じていないため0%で推移しています。③流動比率類似団体平均値を下回っているものの100%を超えており、短期的な支払能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値を大きく上回っていますが、企業債残高の抑制に努めており、年々着実に低下しています。⑤料金回収率平成26年度以降は、100%を超える水準で推移しており、給水に必要となる費用は水道料金で回収できています。⑥給水原価類似団体平均値を下回る水準にあり、ほぼ横ばいで推移しています。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っているものの、配水量の減少に伴い年々低下傾向にある中で、平成28年度は、将来的な水需要の減少を踏まえ、一部、配水能力を減少させたことから上昇しています。⑧有収率平成26年度は豪雨災害の影響により前年度比較で低下しましたが、平成27年度以降は再び上昇しています。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.48%0.5%0.52%0.54%0.56%0.58%0.6%0.62%0.64%0.66%0.68%0.7%0.72%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の長寿命化を進めていることもあり、年々上昇傾向にあります。今後もこうした傾向が続く見込みです。②管路経年化率昭和40年代以降、市域の拡大等に対応するため、集中的に管路整備を進めてきたことから、今後も上昇する見込みです。③管路更新率類似団体平均値を下回る水準にありますが、管路更新に当たっては、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案し、優先順位を見極めながら計画的に実施しています。

全体総括

水道事業運営に当たっては、主要施策や健全経営推進のための取組を織り込んだ中期経営計画を策定し、基幹施設の更新・改良等を図りつつ、経営の効率化や企業債残高の削減などに努めています。経営面では、経常損益は黒字を維持していますが、有利子負債である企業債残高はいまだ高い水準にあることから、引き続き、財務体質の強化に取り組んでいく必要があります。施設面では、水道施設維持保全計画を策定し、施設の長寿命化により更新需要の抑制及び平準化を図っています。とりわけ管路については、漏水事故の発生状況や管種及び埋設土壌等を勘案しながら、計画的な更新等を実施しています。平成30年2月に、経営戦略として、広島市水道ビジョンを改定するとともに次期中期経営計画を策定し、これまで以上に中長期的な視点に立った計画的な経営を推進し健全経営を維持していきます。

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