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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３４．０％【全国平均２６．６％】）に加えて町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成２６年度から５年後の成果を目標に、少子化対策本部推進会議で事業の見直しを行い、重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成２７年９月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努め、本指数を維持している。
合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として平成２７年度までの経常収支比率は抑制傾向にあった。平成２８年度以降は、経常収支比率は悪化し、類似団体のと差も広がる傾向にある。前年度と比較し地方創生や少子化対策関連事業による扶助費や補助費は減少する一方、人件費及び他会計への繰出金の伸びにより経常収支比率はぞ微増した。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるが適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める
一人当たりの人件費及び物件費は、類似団体平均値まで上昇したが、平成３０年度決算においては、類似団体平均値を上回る結果となった。人件費、物件費とも前年度を上回る状況の中で、地方創生関連・少子化対策をなどの重点事業を計画しているため、人件費、物件費の増加が財政へ大きく影響を及ぼすと考えられる。引き続き、徹底した事業見直しを通じ各事業のコスト削減を行う。
平成１６年１０月の合併以降平成２５年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。
平成１６年１０月の合併以降、職員数の計画的な削減により本指標は類似団体平均を下回って推移していたが、昨年度から類似団体平均を上回る傾向にある。近年の行政サービスニーズの多様性に対応するため、保育士を含む専門職員の必要性が大きく、職員増員の必要性が生じている状況ではあるが、事業評価に基づく事業の見直し等を通じて適正な定員管理を徹底する。
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移してきたが、普通交付税の合併算定替による減額により、算定上の分母が減少するため本比率も悪化し、平成２７年度をピークに年次的に増加傾向にある。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努めることで本指標の改善に努める。
起債残高の抑制に努めたことなどにより、将来負担額は減少傾向にあったが、平成３０年度決算では、公営企業債等への繰入負担見込額の増加、退職者数の増により退職手当負担見込額の増が比率を悪化させ、本年度において本指標は大きく増加した。人口の減少による収入減も要因とし、本指標は今後増加傾向が見込まれるため、比率の維持、改善に向けた財政の健全化を徹底する。
退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回って推移している。一方で、多様化する住民ニーズへの対応に必要な専門職等の採用が不足する実情もあり、引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化を図りこの水準を維持する。
指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制効果が表れている。一方で、平成３０年度決算では、地域公共交通関係経費の増加が増加要因の一つとしてあげられる。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。
福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策などにより事業が多様化し近年は急激に増加傾向にある。平成３０年度決算では、わずかに前年度決算額は下回ったものの、これまで福祉施策に重点をおき行政サービスを展開してきた本町において、今後も同様な傾向が続くと見込まれる。このため、事業管理を徹底し過度な上昇を抑制していく必要がある。
類似団体平均を下回って推移はしているものの、下水道事業について課題が多く、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。
病院や水道事業への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施していることから類似団体の平均を上回っている。また、地方創生関連事業、人口減少・少子高齢化に関連した事業の拡充もあり増加の要因でもある。平成３０年度決算の増加要因の特徴的なものとして地元進出企業への製造設備への補助がある。
合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今年度から認定こども園の償還が本格的に始まったことが前年度と比較して増加した要因の一つである。今後、複合施設の建設も実現に向かいつつあり、また施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら新規発行の抑制に努める。
これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回って推移していたが、平成３０年度決算においては、類似団体を上回った平成２９年度に対し０．１％と僅かに下がるも類団平均と同じ結果となった。年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、この傾向はさらに拡大するものと予想されるため、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。
（増減理由）本町の基金残高は、合併（平成１６年１０月）以降計画的に積立てを実行してきたことから、平成２８年度までは年次的に１～２億円程度の増額で推移してきた。平成２７年度からの合併算定替えによる普通交付税額の低減、人口減少に伴う町税等の減収の影響が大きく、財政バランスに不均衡が生じる状況となっている。平成３０年度決算においては、多世代交流拠点施設整備への民間支援、公共施設の修繕などにより、約３億６千万円の基金を取り崩す結果となった。（今後の方針）安定的な財政運営のためには一定規模の基金残高の確保は重要なものと考えており、本町の標準財政規模を計画値（目標額）として基金の積立てを年次的に実行したい。一方では、歳入の減少と他会計への多額な補助（操出金）が必要な状況にあるため、事業着手の優先度と確実な選択により最低限の取崩しに努める。
（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。過去１０年の実績として当該基金の取り崩しはない状況である。（今後の方針）平成３０年度決算において、８２０百万円の基金残高となった。現状、全体的な基金積み立て（目標額）にも不足が生じているものと考えており、減債基金積立残高とのバランスからも当該基金の年次的な積立てを実施していく方針である。
（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。平成３０年度においては、歳入決算に不足が生じ１６０百万円取り崩す結果となった。（今後の方針）平成３０年度決算で基金残高１，２００百万円であり、一定程度の基金は確保できたものと考えている。今後は、歳入の減少に伴う当該基金の取り崩しの必要が生じてくるものと想定されるが、財源確保と財政運営の徹底により取り崩しを最低限にとどめ、残高維持に努める。
（基金の使途）・地域振興基金・・・合併特例債により造成した基金、新町まちづくり計画の実現をはじめ地域住民の連帯強化のための事業地域活性化・地域振興諸施策のために活用する・公共施設整備基金・・社会福祉・社会教育施設、学校、庁舎、情報通信施設など町が設置する施設の整備・更新等に活用する・さくら基金・・・・がんばれふるさと寄附金を積み立てることにより後年度に実施する財源を確保、環境・文化・教育・スポーツ・保健・医療・福祉・地域コミュニティなど、寄附者からの意向に応じた事業に充当し活用する・あいのわ銀行基金・・高齢者・障害者等の生活支援サービス提供を目的に「あいのわ銀行」（ボランティアネットワーク）を設置しており、その運営に要する費用に活用する（増減理由）上記、それぞれの目的に応じた事業に充当し有効に基金を活用している。平成３０年度決算においては、地域振興基金２５百万円（多世交流拠点施設整備への民間支援）、公共施設整備基金１７百万円（子どもの広場整備など）を充当した一方で、１０百万円を積み立てた。また、さくら基金については当該年度寄附金総額４６百万円のうち１２百万円の基金積立てを実行した。（今後の方針）平成３０年度末（決算）において、地域振興基金９４３百万円、公共施設整備基金２８５百万円、さくら基金１０５百万円などを残高計上した。今後も使途に応じた事業へは積極的に活用していく方針としているが、一方では基金残高に課題を感じており、特に、公共施設整備基金については、施設の老朽対策に対する対応として当該基金が重要な財源であるため、基金の積み増しを早急に実施したいと考えている。
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体よりは下回るが、県平均を１．８％上回る結果となった。数値としては一般的な状況と理解するが、今後、施設の老朽化が進み、修繕費用が年次的に増加することが見込まれる。将来的に施設更新に係る財政負担が集中することがないように公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき計画的な維持管理を行う必要がある。
本町の債務償還比率は、全国平均、鳥取県平均よりは下回るが類似団体よりは上回る結果となった。平成３０年度は認定こども園の新設による起債償還が始まったこ、公営企業等への繰出が増加傾向にあることが前年度からの増加要因と考えられる。地方債の新規発行は、償還額の範囲内とする方針により引き続き計画的な起債計画に努める。
現状では、有形固定資産減価償却率は類似団体平均等を下回る結果となっているが、施設等の老朽化の影響は直接将来負担につながるため、より一層の施設管理を徹底する必要がある。
地方債の新規発行は、償還額の範囲内とし起債残高の抑制に努めているが、普通交付税の逓減による算定上の分母が小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上に向けて財政の健全化を徹底する。
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