末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
西伯病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３４．０％【全国平均２６．６％】）に加えて町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成２６年度から５年後の成果を目標に、少子化対策本部推進会議で事業の見直しを行い、重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成２７年９月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努め、本指数を維持している。 | 経常収支比率の分析欄合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として平成２７年度までの経常収支比率は抑制傾向にあった。平成２８年度以降は、経常収支比率は悪化し、類似団体のと差も広がる傾向にある。前年度と比較し地方創生や少子化対策関連事業による扶助費や補助費は減少する一方、人件費及び他会計への繰出金の伸びにより経常収支比率はぞ微増した。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるが適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一人当たりの人件費及び物件費は、類似団体平均値まで上昇したが、平成３０年度決算においては、類似団体平均値を上回る結果となった。人件費、物件費とも前年度を上回る状況の中で、地方創生関連・少子化対策をなどの重点事業を計画しているため、人件費、物件費の増加が財政へ大きく影響を及ぼすと考えられる。引き続き、徹底した事業見直しを通じ各事業のコスト削減を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年１０月の合併以降平成２５年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年１０月の合併以降、職員数の計画的な削減により本指標は類似団体平均を下回って推移していたが、昨年度から類似団体平均を上回る傾向にある。近年の行政サービスニーズの多様性に対応するため、保育士を含む専門職員の必要性が大きく、職員増員の必要性が生じている状況ではあるが、事業評価に基づく事業の見直し等を通じて適正な定員管理を徹底する。 | 実質公債費比率の分析欄毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移してきたが、普通交付税の合併算定替による減額により、算定上の分母が減少するため本比率も悪化し、平成２７年度をピークに年次的に増加傾向にある。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努めることで本指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄起債残高の抑制に努めたことなどにより、将来負担額は減少傾向にあったが、平成３０年度決算では、公営企業債等への繰入負担見込額の増加、退職者数の増により退職手当負担見込額の増が比率を悪化させ、本年度において本指標は大きく増加した。人口の減少による収入減も要因とし、本指標は今後増加傾向が見込まれるため、比率の維持、改善に向けた財政の健全化を徹底する。 |
人件費の分析欄退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回って推移している。一方で、多様化する住民ニーズへの対応に必要な専門職等の採用が不足する実情もあり、引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化を図りこの水準を維持する。 | 物件費の分析欄指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制効果が表れている。一方で、平成３０年度決算では、地域公共交通関係経費の増加が増加要因の一つとしてあげられる。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策などにより事業が多様化し近年は急激に増加傾向にある。平成３０年度決算では、わずかに前年度決算額は下回ったものの、これまで福祉施策に重点をおき行政サービスを展開してきた本町において、今後も同様な傾向が続くと見込まれる。このため、事業管理を徹底し過度な上昇を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄類似団体平均を下回って推移はしているものの、下水道事業について課題が多く、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄病院や水道事業への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施していることから類似団体の平均を上回っている。また、地方創生関連事業、人口減少・少子高齢化に関連した事業の拡充もあり増加の要因でもある。平成３０年度決算の増加要因の特徴的なものとして地元進出企業への製造設備への補助がある。 | 公債費の分析欄合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今年度から認定こども園の償還が本格的に始まったことが前年度と比較して増加した要因の一つである。今後、複合施設の建設も実現に向かいつつあり、また施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回って推移していたが、平成３０年度決算においては、類似団体を上回った平成２９年度に対し０．１％と僅かに下がるも類団平均と同じ結果となった。年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、この傾向はさらに拡大するものと予想されるため、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄病院事業への補助金や水道事業への繰出金に加え、清掃施設の建設改良などにより衛生費が類似団体より高くなっている。平成２６年度は保育園の移転新築もあり民生費が大幅に高くなったが、平成２７年度以降は前年度ベースに戻った。しかし、人口減少、高齢化、少子化対策の事業により年々増加傾向にある。地元進出企業への製造設備への補助を行ったことにより、農林水産業費が大きく増加することとなったものの、本町の基幹産業である農林業費の決算について十分な成果が得られていない現状である。一方で、商工費、土木費等が類似団体を下回っており、観光振興の活性化や道路改良工事等の計画施行に課題を抱えている状況が決算に表れたものと分析する。このようなことから、今後も事業費配分の適正化に配慮した財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は平成２７年度以降において類似団体平均より高くなっている。合併後の定員管理で平成１６年以降職員数は減少したが、地方創生関連事業での移住定住コーディネーターや地域おこし協力隊、少子化対策による子育て、保育関係の非常勤職員が増加していることに起因するものと分析する。扶助費は、平成２３年の福祉事務所設置による生活保護事務が始まったことや平成２６年からは、町独自の少子化対策事業に取り組んだため高くなっている。補助費についても病院事業会計への補助（繰出）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため高くなっている。特に、平成３０年度決算のの特徴として、清掃施設の建設改良に係る負担金が大幅な増加要因の一つにある。公債費については、起債残高は年々減少しているものの１人当たりのコストとしては類似団体平均と比較し３０％～４０％高い水準で推移し、一方、積立金については類似団体平均を大幅に下回る状況となっている。このようなことから、本町の財政基盤の脆弱さが覗える決算状況となっている。 |
基金全体（増減理由）本町の基金残高は、合併（平成16年10月）以降計画的に積立てを実行してきたことから、平成28年度までは年次的に1～2億円程度の増額で推移してきた。平成27年度からの合併算定替えによる普通交付税額の低減、人口減少に伴う町税等の減収の影響が大きく、財政バランスに不均衡が生じる状況となっている。平成３０年度決算においては、多世代交流拠点施設整備への民間支援、公共施設の修繕などにより、約3億６千万円の基金を取り崩す結果となった。（今後の方針）安定的な財政運営のためには一定規模の基金残高の確保は重要なものと考えており、本町の標準財政規模を計画値（目標額）として基金の積立てを年次的に実行したい。一方では、歳入の減少と他会計への多額な補助（操出金）が必要な状況にあるため、事業着手の優先度と確実な選択により最低限の取崩しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。過去10年の実績として当該基金の取り崩しはない状況である。（今後の方針）平成30年度決算において、820百万円の基金残高となった。現状、全体的な基金積み立て（目標額）にも不足が生じているものと考えており、減債基金積立残高とのバランスからも当該基金の年次的な積立てを実施していく方針である。 | 減債基金（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。平成30年度においては、歳入決算に不足が生じ160百万円取り崩す結果となった。（今後の方針）平成30年度決算で基金残高1,200百万円であり、一定程度の基金は確保できたものと考えている。今後は、歳入の減少に伴う当該基金の取り崩しの必要が生じてくるものと想定されるが、財源確保と財政運営の徹底により取り崩しを最低限にとどめ、残高維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金・・・合併特例債により造成した基金、新町まちづくり計画の実現をはじめ地域住民の連帯強化のための事業地域活性化・地域振興諸施策のために活用する・公共施設整備基金・・社会福祉・社会教育施設、学校、庁舎、情報通信施設など町が設置する施設の整備・更新等に活用する・さくら基金・・・・がんばれふるさと寄附金を積み立てることにより後年度に実施する財源を確保、環境・文化・教育・スポーツ・保健・医療・福祉・地域コミュニティなど、寄附者からの意向に応じた事業に充当し活用する・あいのわ銀行基金・・高齢者・障害者等の生活支援サービス提供を目的に「あいのわ銀行」（ボランティアネットワーク）を設置しており、その運営に要する費用に活用する（増減理由）上記、それぞれの目的に応じた事業に充当し有効に基金を活用している。平成30年度決算においては、地域振興基金25百万円（多世交流拠点施設整備への民間支援）、公共施設整備基金17百万円（子どもの広場整備など）を充当した一方で、10百万円を積み立てた。また、さくら基金については当該年度寄附金総額46百万円のうち12百万円の基金積立てを実行した。（今後の方針）平成30年度末（決算）において、地域振興基金943百万円、公共施設整備基金285百万円、さくら基金105百万円などを残高計上した。今後も使途に応じた事業へは積極的に活用していく方針としているが、一方では基金残高に課題を感じており、特に、公共施設整備基金については、施設の老朽対策に対する対応として当該基金が重要な財源であるため、基金の積み増しを早急に実施したいと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体よりは下回るが、県平均を１．８％上回る結果となった。数値としては一般的な状況と理解するが、今後、施設の老朽化が進み、修繕費用が年次的に増加することが見込まれる。将来的に施設更新に係る財政負担が集中することがないように公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づき計画的な維持管理を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本町の債務償還比率は、全国平均、鳥取県平均よりは下回るが類似団体よりは上回る結果となった。平成３０年度は認定こども園の新設による起債償還が始まったこ、公営企業等への繰出が増加傾向にあることが前年度からの増加要因と考えられる。地方債の新規発行は、償還額の範囲内とする方針により引き続き計画的な起債計画に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現状では、有形固定資産減価償却率は類似団体平均等を下回る結果となっているが、施設等の老朽化の影響は直接将来負担につながるため、より一層の施設管理を徹底する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行は、償還額の範囲内とし起債残高の抑制に努めているが、普通交付税の逓減による算定上の分母が小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上に向けて財政の健全化を徹底する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の有形固定資産減価償却率は該当施設においてほぼ類似団体内での平均を下回る結果となっているが、実態としては結果数値以上に各施設とも老朽化は進行しており、公共施設の維持管理が課題となっている。今後作成することとしている各施設の個別管理計画において、施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①での分析と同様に有形固定資産減価償却率は該当施設においてほぼ類似団体内での平均を下回る結果となっているが、実態としては結果数値以上に各施設とも老朽化は進行しており、公共施設の維持管理が課題となっている。今後作成することとしている各施設の個別管理計画において、施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,252百万円の減少(△4.2%)、負債総額は同様に167百万円の減少(△2.3%)となった。資産総額の減少は、JOCA連携事業(高校跡地整備)、少子化対策事業としての子どもの広場整備事業などへの基金繰入が大きく影響している。また、負債総額の減少は起債の借入総額を単年度償還額(償還元金)の範囲内とし計画的に起債借入れを行っていることと併せて、充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先的に発行した結果である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,518百万円となり、前年度比748百万円(+11.1%)となった。そのうち、維持補修費が42百万円(+36.6%)、補助金等が662百万円(+33.5%)増加した。また経常収益は59百万円(+34.1%)増加し、災害復旧事業費の増加が大きいことによる臨時損失が142百万円(+324.9%)増加した。それにより純行政コストは、7,466百万円となり前年比834百万円の増加(12.6%増)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,374百万円)が純行政コスト(7,466百万円)を下回っており、本年度差額は△1,092百万円となり、純資産残高は、1,084百万円減少し、21,228百万円となった。財源の約半分を地方交付税に依存しており、地方交付税収入に影響されやすいため、行政コストの削減に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は112百万円(増減額前年比△301百万円△72.9%)であった。臨時支出の災害復旧事業費支出が173百万円(増減額前年比129百万円+295.6%)と大きく影響している。投資活動収支については、90百万円(増減額前年比215百万円+172.8%)であり、業務活動の黒字の範囲内で投資活動を行っている状況にある。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△219百万円(増減額前年比58百万円+21.1%)となり、地方債の額を減らすことができた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は昨年度と比較し69千円減少した。ここれは、分母である住民人口も減少しているが、減価償却による資産の減少額が大きいことが影響していと考えられる。歳入額対資産比率は、3.76年となっており、前年度と比較し0.41年減少した。有形固定資産減価償却率は、60.97%と前年度と比較し1.97%増加している。年々増加の傾向にあり、中には既に老朽化を迎えた施設があると考えられる。今後、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、資産更新をしていくことが課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、74.49%と前年度と比較し0.51%減少した。このため、将来世代への負担が大きくなっている。平成30年度は、地方債償還による負債額の減少度合よりも資産老朽化の度合が大きいことが影響している。老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが必要である。社会資本等形成の世代間負担比率は、25.90%と昨年度よりも0.16%増加した。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、688千円となっており、前年度と比較し87千円増加した。病院や水道に対する他会計への繰出金が多くなっていること、災害復旧事業費が大きくなっていることが考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、670千円と前年度と比較して、4千円減少した。将来世代への負担が減少していることが言える。基礎的財政収支は、42,339千円で前年度と比較すると大きく増加している。これは、前年度にサテライト拠点施設設備など大型事業があったが、平成30年度は、大規模な事業がなかったことが影響している。また、補助金収入が前年度と比較し大きくなっていることも影響していると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担金比率は3.11%と前年度と比較し0.53%減少した。これは補助金などの移転費用が大きく増加しているが、分子である経常収益も増加していることが影響している。受益者負担が少ないことは、住民にはありがたいことであるが、一方でその分負債額が増え将来世代への負担が先送りされることとなり世代間の公平性に配慮していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,