経営の健全性・効率性について
①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④H29は新規発行分の企業債の借入が無かった。そのため、既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は減少した。今後も当比率は減少傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、H27に汚水処理原価が下がったことにより、100%水準を達成している。⑥前年度より資本費は減少したものの、維持管理費に係る汚水処理費がそれ以上に増加したことにより汚水処理原価は増加した。今後も維持管理費の増加が見込まれるため、維持管理費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体や全国の平均値より高い水準となっており良好な値といえる。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。
老朽化の状況について
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成6年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
全体総括
経営の健全性・効率性を表す指標は、概ね良好であるが、本事業は、一般会計からの繰入が前提となっている事業である。施設の老朽化は、現在のところ深刻な状況ではないものの、更新時期の到来に際しては、他の事業と同様、地域の将来像と投資需要を適切に把握し、ストックマネジメントを活用した施設の統廃合やダウンサイジングといった効率的な施設管理に取組むことが必要である。こうした課題に対し、本市では29年度から10年間を計画期間とする「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいく。