鳥取市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動負債に対する流動資産の割合である流動比率の急激な落ち込みは、H26の会計基準の見直しに伴い、それまで資本勘定とされていたものが負債勘定に計上されることになったために生じたもので、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は減少した。今後も当比率は減少傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、料金改定に伴う使用料収入の増加により前年同様良好な水準であった。100%の水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均値よりも安価であるものの、更なる経営健全化のためにもコスト縮減の取組みが必要である。また、資本費は、減少傾向にあるが、維持管理費が増加傾向にあることから維持管理費抑制の取組みが必要である。⑦類似団体や全国の平均値と比較しても低い状況にある。1日の平均値を用いることで季節による処理量の変動から指標への影響も考えられるが、ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており、良好な値と言える。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②供用開始が平成8年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。

全体総括

経常収支比率や経費回収率が100%を超える水準で推移しており、類似団体等の平均値と比較しても良好な値となっておりことから、本事業における経営の健全性は概ね確保されていると判断できる。施設の状況については、現在のところ法定耐用年数を超える管渠はないものの、今後、地域の将来像を踏まえながら、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理が必要である。こうした課題に対し、本市では29年度から10年間を計画期間とする「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいく。



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