経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、過去3ヵ年100％を超えており、全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準にある。経常収益については、経費回収率が過去2ヵ年で100％を超えていることからも使用料以外の収入に過度に依存しているとは言えず経営状況は良好である。②各平均値と比べて、累積欠損はなく、事業としては良好に運営されている。③H26に急激に落込んだものの、これは、会計基準の見直しにより、流動負債の額が増えたことが主な要因であるが、企業債の返済のための原資は、料金収入のほか一般会計からの繰入金により得るものであり、支払い能力は確保されている。④H25からH26にかけての悪化は、一般会計負担金の算定方法を変えたことに起因するものであり、従来の算定方法に置換えた場合、前２ヵ年と同水準となる⑤経費回収率は、類似団体、全国平均と比較しても高い水準にあり、過去２ヵ年では100％を超えていることから汚水処理に係る経費を使用料で賄えている。⑥過去３ヵ年にわたり、全国及び類似団体の平均に比べて汚水処理原価は大きく下回っており、効率的な処理が行われている。⑦施設利用率は、類似団体の平均と同水準と言えるが、施設の最大稼働率で見た場合、53.7％の稼働率に留まっている。⑧全国平均、類似団体平均をともに上回っている。

老朽化の状況について

減価償却率は、年々上昇しているものの、全国平均、類似団体平均と比べて大幅に低い水準であることから、保有資産全体で見れば、法定耐用年数の到来には比較的余裕があると言える。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、経費回収率が100％を超え、汚水処理原価も各平均値を大きく下回っていることから、適正な使用料水準のもと効率的な汚水処理が実施されていると判断できる。また、経常収支比率、累積欠損金比率がそれぞれ良好な値を示していることから、現時点では経営の健全化が図られている。しかし、今後、人口減少や企業の節水対策の向上による使用料収入の減少や物価上昇等による維持管理費の増加により、指標の悪化が懸念されることから、使用料の見直しや維持管理の抑制等に取組む必要がある。また、遊休状態が固定化している施設については、今後の維持管理費ならびに更新費抑制の観点から施設規模の適正化を検討する必要がある。