鳥取市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、目安となる100％を達成している。しかし、使用料収入が減少する一方で、維持管理費が増加したことでR2より減少している。②H30より、当年度未処分利益剰余金に転じたため、０となっている。③企業債償還金の減少に伴い、目安となる100％の水準を上回っており、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業費規模比率は低下傾向にある。なお、「企業債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計において負担する額」について減価償却費相当額の負担区分を整理した。⑤経費回収率については、100％の水準を維持できている。このため、本事業における使用料は適正な水準であると言える。しかし、料金収入の減少、維持管理費の汚水処理費が増加が続いており昨年度に引き続き悪化している。⑥汚水処理原価は、汚水処理費の増加に伴い昨年より上昇したが、類似団体の平均値よりも安価である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると低い水準となっている。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道経営戦略とストックマネジメントの知見を活用して、施設の統廃合や縮小を進め効率化を図ることが課題として表れている。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値と比べてやや高い水準を維持している。今後、令和8年度までに水洗化率97.6％の達成を目指し、引き続き取組みを進めていく。

老朽化の状況について

①減価償却累計率は、類似団体等の平均値と比べて低い水準にあることから、本市の有形固定資産は比較的老朽化の進行度合いが低いと言える。②R3年度の管渠老朽化率については全国及び類似団体の平均値を超える結果となった。要因としては、法定耐用年数を経過した管渠が増加したことによるものである。③管渠改善率を見た場合、②の老朽化のスピードに追いつくよう、引き続き計画的な長寿命化対策を実施する必要がある。

全体総括

R元年度以降、人口減少や使用者の節水努力等による使用料収入の減少や維持管理費の増加により、経営の健全性・効率性を表す経常収支比率及び経費回収率が悪化している。施設の更新等については、地域の将来像を踏まえつつ、ストックマネジメントの知見を活用した施設の統廃合やダウンサイジングによる効率的な更新・管理を実施していく必要がある。こうした課題に対し、本市では「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理、機能の維持に取組んでいる。なお、令和３年度は、PDCAサイクルに基づき同経営戦略の中間見直しを行った。