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鳥取市：国民宿舎　山紫苑

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2022年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202397％97.5％98％98.5％99％99.5％100％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230.045％0.05％0.055％0.06％0.065％0.07％0.075％0.08％0.085％0.09％0.095％0.1％0.105％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023-1円0円1円2円3円4円5円6円7円8円9円10円11円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202322.79％22.8％22.81％22.82％22.83％22.84％22.85％22.86％22.87％22.88％22.89％22.9％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202334.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％38％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000千円-5,000千円-4,000千円-3,000千円-2,000千円-1,000千円0千円1,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

山紫苑は国民保養温泉地にある温泉宿泊施設（国民宿舎）。昨年度に引き続き新型コロナ感染症の影響は大きく、①指標から収支比率は前年より若干改善したが依然赤字収支となっている。②指標より、コロナ支援及び大規模修繕等減少したため一般会計繰入金比率は下がり、③指標の比率も減少した。④指標の定員稼働率は延べ宿泊者数が増加したため、上昇し、⑤指標の売上高人件費比率は、人件費の効率化を進めた成果もあり若干の改善がみられるが、⑦指標で見られるように施設の収益性は低く、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。昨年度からの経営業務改善も、予想以上の新型コロナの影響と、原油価格高騰による物価上昇の影響もあり改善の成果が表れにくい状況にあるため、令和５年度以降も経営状況の見極めが必要となる。

施設の資産価値

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円700,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円2,000千円4,000千円6,000千円8,000千円10,000千円12,000千円14,000千円16,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

建物は本館と新館に分かれており、本館は築後約50年、新館も約30年と施設全体で老朽化が進んでいる。根本的な施設の改修が必要ではあるが、今後の経営状況を見極めながら対策を検討していく。

利用の状況について

年間利用者数は前年から微増しているが、以前として新型コロナ感染症の影響を受けている。・休憩、宿泊者数の実績H30年度27,219人（内、宿泊者数12,184人）R元年度24,082人（内、宿泊者数11,674人）R２年度8,345人（内、宿泊者数6,245人）R３年度8,537人（内、宿泊者数6,177人）R４年度13,953人（内、宿泊者数9,924人）

全体総括

昨年度と同様に新型コロナ感染症の影響が大きく、宿泊者、利用者数は増加したものの赤字収支となった。業務改善計画による取り組みの成果もあり施設の評価は上がっているが、目指す集客実績に結びついていない状況のため、今後は販売促進に注力することとあわせ収益構造の改善も検討材料に上がる。また、老朽化に伴う施設改修の必要性の検討については、経営状況を考慮しつつ施設の在り方を含めた効果的な手法を検討していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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