鳥取市：鳥取市気高町遊漁センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

宿泊者一人当たりの他会計補助金額

201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値中央値（類似団体）

定員稼働率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

売上高人件費比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-18,000千円-16,000千円-14,000千円-12,000千円-10,000千円-8,000千円-6,000千円-4,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①指標より、人件費・光熱水費などの支出経費抑制により収支比率は82.1%と前年度より改善しているが、②指標より繰入金等の比率も増加しているため、純粋な経営改善とは考え難く、次年度以降も収入増加、経費抑制など継続した経営改善への取り組みが必要と考える。③、④指標より、宿泊者数が無く前年度より売上が半減たことから、⑤指標の人件費比率が増加したものと考えられる。次年度以降は宿泊客を獲得し、収入増加を図ることで改善を目指したい。⑦指標EBITDAについては、ほぼ昨年並みの数値となっており、経営規模にあわせた適正な経費支出に努めたことが要因として考えられるが、さらに収入増加を図り、安定的な経営を目指す。

施設の資産価値

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円1,000千円2,000千円3,000千円4,000千円5,000千円6,000千円7,000千円8,000千円9,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

施設全体的に老朽化が進んでおり、修繕が必要となっている。

利用の状況について

平成28年度の修繕により29年度から宿泊客の受け入れを行ってきたが、令和元年度は空調設備故障により宿泊客の受け入れができなかった。空調他老朽化部分を修繕し宿泊事業の拡大に向けて取り組んでいく。利用者(宿泊者含む)実績は以下のとおり。・利用者数の推移(年間利用者数)H27休館H2833,186人H2927,010人(内宿泊者数160名)H3020,835人(内宿泊者数79名)R元13,583人(内宿泊者数0名)

全体総括

施設老朽化による大規模改修を行い、H28年度から新たな指定管理者の下、施設を再開した。R元年度は近傍の高速道路開通の影響を受け利用客数、収入とも減少し、また、設備修繕費の増加により収支状況は悪化している。今後は周辺の交通量の変化をみながら地域内で施設の在り方(民間譲渡等)や必要性を検討しなければならない。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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