日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、同水準で推移しており、人口が微増であることから、町民税の個人所得割や固定資産税の家屋では、増収傾向にあるものの、基幹産業である農漁業の低迷や町内に主要な企業がないことから、類似平均団体を下回っている。今後もより一層の税収確保のため、課税客体の適正な把握と納税意識の高揚に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、子ども医療費の町単独分に地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）を充当したため、経常経費充当一般財源が減少したことで、一時的に減少したが、平成２８年度では、９３．１％と悪化している。人件費や公債費は抑制しつつあるものの、社会保障関係費の増加により、扶助費や繰出金を増加の一途をたどっている。経常一般財源は、実質交付税の増減の影響を受けることから、経常経費の削減の取り組みを加速させ、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して、下回っている。主な要因として、消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っていることが上げられる。人件費は、第一次定員適正化計画の目標達成により、削減効果が確実に現れてきている。物件費は、臨時職員の賃金や電算関係の委託料など経常的な経費が増加しており、事務事業の見直しなどによる更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、県人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組み、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も類似団体平均及び和歌山県下の状況を勘案しつつ、引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の一部不補充などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後も現職員数を維持するとともに、保育所の運営などにおいて、民間委託の推進を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業の財源とした既発債の償還が順次終了していることから、平成２０年度以降連続して改善している。一方で、防災行政無線デジタル化や避難広場整備などの防災関連事業の償還が始まることから、比率はわずかではあるが上昇すると見込んでいる。今後も緊急性や優先性を勘案した上で、地方債に大きく依存することがない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

ここ数年３０％台で推移してきたが、平成２８年度は、４６．４％と１２．３％の悪化となった。これは、財源不足に対応するための財政調整基金の取り崩しが多額であったことや防災関連事業などへの地方債の発行による地方債残高の増加によるものである。平成２９年度以降においても、漁村再生交付金事業や日高中学校大規模改修事業に対する多額の地方債の発行が予定されており、今後数年間は将来負担比率は上昇していくものと見込んでいる。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体平均と同水準で推移しており、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標を上回る削減を達成するなど人件費の削減に取り組んできた。さらに今後数年間で、高齢者層の職員が減少することから人件費は減少していくものと見込まれる。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。保育士や学校支援員などの臨時職員の賃金や学童保育所の運営委託料などの増加が要因である。今後もこれまで以上に事務事業を見直すなど、徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

障害者や高齢者福祉関係経費が年々増加傾向にある。また、児童福祉関係では、子ども医療費の対象を平成２７年度から１８歳までに拡充するなど医療費が増加するとともに、要保護・準要保護児童・生徒就学援助費も増加している。今後は、所得制限などの給付水準の見直しを検討するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険や後期高齢者医療への繰出金が増大している。また、下水道事業では、公債費繰出のピークが平成３８年度頃まで続くため、繰出金の高止まりが予想される。農漁業集落排水事業の経営戦略に基づく経営基盤の強化を強く求めていく。

補助費等の分析欄

消防やごみ処理業務を一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額であることから、類似団体を上回っている。今後、御坊広域行政事務組合において、清掃センターの施設の更新が計画されており、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合においても、負担金の増加が見込まれることから、一部事務組合とも歩調を合わせながら歳出の抑制に取り組む。

公債費の分析欄

大型事業の償還終了などにより、年々減少を続けているが、防災関連や学校施設の整備に対して、地方債の発行を予定しており、数年後には、再び数値の悪化が見込まれる。地方債の発行にあたっては、緊急性や優先性を十分勘案し、適正な地方債の管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が多額であることによるものである。社会保障費の増大に伴い、扶助費や繰出金は増加の一途とたどっており、これらの経費は削減が困難であるため、特に物件費での事務事業の見直しを継続することにより、更なる歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、減少傾向にある。将来負担比率は類似団体よりも高くなっているが横ばいで推移している。今後、防災関連や公共施設の老朽化対策などの事業が予定されており、将来負担比率は、上昇していくことが考えられるため、緊急性や優先性を十分勘案し、過大な将来負担を残すことがないよう負担軽減に努める。