日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、横ばいで推移しており、町税収は回復傾向にあるものの、町内に主要な企業がないことなどから、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保に努めるとともに、引き続き歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は物件費や繰出金の経常経費の増加により、０．３％の悪化となった。経常一般財源は、ほぼ同額で推移しているが、経常経費では、人件費や公債費は抑制されつつある一方で、社会保障費の増大による扶助費や繰出金が増加の一途をたどっているため、経常収支比率が９０％台となっている。経常一般財源は、実質交付税の増減に大きく影響を受けることから、経常経費の削減に積極的に取り組み、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２３年度以降減少傾向にあり、類似団体平均と比較してわずかながら下回っている。人件費は、定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などにより、削減効果が現れてきているところである。また、物件費は、単年度の臨時的な委託料などが大きく影響するが、経常的な経費については、事務事業の見直しなどにより、更なる削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昇給時の給与の抑制により、類似団体平均を下回っており、今後も健全な給与体系の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画以上の職員数の削減により、確実に成果が現れてきており、類似団体を大きく下回っている。今後も、必要に応じ臨時職員の活用や民間委託の推進を図るなど、引き続き定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度以降順調に改善しており、一般会計では公債費のピークを過ぎたこともあり、以後は減少傾向で推移するため、平成２５年度では前年度比１．８％の改善となった。また、平成２６年度以降においても、公債費は減少傾向で推移するものと見込まれるため、さらに比率の改善が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

過去５年間連続して改善してきたが、平成２５年度は防災関連事業などの新規発行による地方債残高の増加により、前年度比７．２％の悪化となった。平成２６年度以降においても、大型の防災関連事業が計画されていることから、今後は４０％後半～５０％台へ上昇傾向で推移するものと見込まれる。

人件費の分析欄

人件費は、退職者の一部不補充などにより、第１次定員適正化計画の目標値を上回る削減を達成するなど、人件費の削減に積極的に取り組んできた。また、今後５年間で退職者が急増することから、人件費は確実に減少していくものと見込まれる。今後も、定員管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めているものの、依然として類似団体を大きく上回っている。温泉館の業務委託や０歳児保育、延長保育などへの対応のため、臨時保育士を多数雇用することによる賃金の増大が一つの要因であり、人件費から物件費へのシフトによる影響と考えられる。今後は、これ以上の数値の上昇を招かないよう事務事業の見直しなど徹底した歳出削減に取り組み、数値の改善に努める。

扶助費の分析欄

障害者福祉支援や老人福祉支援に対する経費が年々増加傾向にあることが数値上昇の最大の要因である。また、子育て支援施策の充実を図るため、平成２２年度から子ども医療費の対象を中学校卒業までに拡充したことにより、医療費も増加するなど類似団体を上回る結果となっている。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は不可避であり、数値悪化の最大の要因である。また、下水道事業特別会計は、公債費繰出が平成２７年度頃まで増加を続け、今後、さらなる数値の悪化が懸念されるため、経営状況を精査し、受益者負担の見直しなどを検証する必要がある。

補助費等の分析欄

平成２１年度は、御坊広域行政事務組合の出資金返還により、一時的に改善となったが、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合や日高広域消防事務組合など一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体を上回っている。しかしながら、これらの一部事務組合では、主要な起債の償還終了時期が近づいていることから、今後、公債費にかかる負担金が減少することが予想される。

公債費の分析欄

公債費は、償還のピークを過ぎたこともあり、年々減少続けており、類似団体を下回っている。しかしながら、近年、喫緊の課題である防災関連事業に対して、新規発行が相次いでいるため、数年後には、再び数値の悪化が懸念される。

公債費以外の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、物件費及び補助費等が類似団体と比較にして、多額であることによるものである。社会保障費の増加に伴い、扶助費や繰出金は増加を一途とたどっており、これらの経費については、削減が非常に困難であるため、特に物件費において、徹底した歳出削減が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析