日高町

財政力指数の分析欄

過去５年間、類似団体とほぼ同水準で推移しながらも、わずかながら減少傾向にある。町内の基幹産業の低迷などにより、類似団体平均を下回っている。今後もより一層の税収確保に努めるとともに、人件費の抑制など更なる歳出削減に取り組み、行政の効率化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度から平成２２年度にかけて、改善傾向にあったが、平成２３年度は実質交付税の減額によるところが大きく、前年度比で１．５％の悪化となった。人件費や公債費などの経常経費は抑制されているが、子育て支援の充実や高齢者対策に要する経費が増加している。経常一般財源は、実質交付税の増減に大きく影響を受けることから、経常経費の削減に積極的に取り組み、財政構造の硬直化の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１９年度以降決算額は減少していたが、平成２３年度は、人件費で退職者が例年に比べ多かったことや議員共済公費負担金の大幅な増額により、増額となった。また、物件費では、緊急雇用創出事業の実施により、委託料で大幅な増加となったが、単年度の事業である。人件費では、職員数の削減、物件費では、事務事業の見直しにより、更なる経常経費の削減に努め、今後も現水準を維持できるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、これは、採用・退職による職員構成の変動が大きく影響しているものである。今後も昇級時の給与の抑制により、健全な給与体系の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制などにより、類似団体を大きく下回っている。今後も必要に応じ臨時職員の活用や民間委託の推進を図るなど、引き続き定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度以降改善傾向にあり、一般会計での公債費のピークが平成２２年度であることから、以後は減少となるため、実質公債費比率は、漸減傾向で推移し、近いうちに１０％を下回るものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

類似団体を上回っているが、過去４年間連続で改善している。一般会計、下水道事業特別会計及び水道会計で町債残高が減少していることが主な要因である。今後は、大型事業がほぼ完了していることから新規発行は抑制されるため、将来負担比率は減少していくものと見込まれる。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体とほぼ同水準で推移しており、平成２３年度は、退職者の増や議員共済公費負担金の大幅な増により、悪化となった。引き続き、退職者の一部不補充などによる職員数の削減などにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

行政コストの削減に努めてきたことで若干ではあるが、減少傾向にあるものの類似団体を大きく上回っている。主な要因は、温泉館を臨時職員のみで運営していることや延長保育などの保育環境充実のため、臨時保育士を数多く雇用することで、賃金が多額となっている。人件費から物件費へのシフトによるところが大きいと考えられる。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費が年々増加傾向にあるうえに、平成２２年度から子ども医療費の対象を中学校卒業までに拡充したことにより、医療費も増加しており、類似団体を上回る結果となっている。

その他の分析欄

高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出が増加傾向にある。また、下水道事業特別会計へは、公債費繰出が平成２７年度頃まで増加を続けるため、今後、数値の悪化が懸念される。

補助費等の分析欄

平成２１年度においては、御坊広域行政事務組合の出資金返還により、大幅な改善となったが、依然として一部事務組合への負担金が多額であるため、類似団体を上回っている。

公債費の分析欄

平成２２年度で保健福祉総合センター建設にかかる償還が終了したことにより、平成２３年度において公債費は大幅に減少し、以降も大型事業の償還が終了することから、減少傾向で推移していくものと見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、類似団体と比較して物件費及び補助費等が多額であることによるものである。扶助費や繰出金が増加傾向にあり、これらの経費は、削減が困難であるため、人件費・物件費での更なる削減が求められる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析