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大手電力会社からの税収により０．５３と類似団体平均を上回っている。しかしながら、企業収益の低迷や固定資産税の減収などで税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、従来のコンビニ収納に加えて、スマホ決済収納による利便性の向上、差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。
歳入では、普通交付税や地方特例交付金等は増となったものの、市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が減となったことから、歳入経常一般財源が増となった。一方で歳出については、物件費が放課後児童健全育成事業委託の委託先の変更や消費税の引き上げに伴う増、介護保険特別会計への繰出金が増となったものの、扶助費で生活保護費や児童手当等が減となったことで前年度より０．３％改善したものの１０７．４％となり、依然として高い水準となっている。４年連続で１００％を超える非常に厳しい財政状況が続いており、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。
人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は１４，７５１円の増となっているが、これはふるさと納税寄附金の大幅増に伴い、関連経費が増加となり、その結果、物件費が大幅増となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。
平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中ではあるが、前年よりも０．６ポイントの増となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と、指数の改善を図り、類似団体に近づけるよう努める。
関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などにより、類似団体の平均値を上回っている。また、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきているにもかかわらず、人口の減少による母数の減などにより令和元年度は、０．０３人微増となった。今後も、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進などで職員数３３０名を上限に令和４年４月まで職員数を維持することを目標とし、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。
起債の元利償還や公営企業への起債償還の繰入金の増に加え、基準財政需要額に算入された公債費や普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の減などにより増加傾向にある。令和元年度についても、臨時財政対策債発行可能額の減等により前年度比０．６％増となった。今後については、元利償還金について、既に発行済の湯川中学校改築事業や小・中学校空調設備整備事業、津波避難タワー建設事業に係る償還や公共下水道事業債の償還増に加えて、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応、新庁舎建設事業や一部事務組合の清掃センターの基幹改良工事やクリーンセンターの新施設建設工事などの大型事業も控えており、徐々に増加する見込みである。そのため、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。
財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金は減少したが、緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債等の元金償還増により、将来負担比率は前年度比－１．５％減となった。地方債現在高については、過去に実施した大型事業の起債の償還完了等に伴い、近年の残高は減少の傾向にあるが、今後は新庁舎建設事業や一部事務組合の清掃センターの基幹改良工事やクリーンセンターの新施設建設工事が事業着手となることから増加に転じる可能性もある。財政調整基金などの充当可能基金について、税収や普通交付税等の増が見込めない中、社会保障経費の増や防災対策事業等の充当が必要であると考えるため、今後も減少する見込み。また、庁舎建設基金についても、事業進行に伴い、取り崩す見込み。そのため、後世への過大な負担を残すことのないよう、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。
退職者数の５割以内の補充採用などの定員適正化に努めてきたところであるが、令和元年度は、人勧による期末勤勉手当の増などで前年度比０．１％増となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策のための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、市立幼稚園４園維持などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。
物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入などで歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。しかしながら、令和元年度は放課後児童健全育成事業委託の委託先の変更や消費税の引き上げに伴い、前年度比１．５％増となった。今後も行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にあるため、経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。
以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費無償化の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。しかしながら、令和元年度は生活保護費（医療扶助費）が減少したことから－２．２％の減となった。今後も扶助費の抑制にあたり、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導などを行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。
介護保険の保険給付費の増や公共下水道事業の元利償還金の増に伴う他会計繰出金等の増により前年度より０．３％増となり、類似団体の平均を上回っている。今後も社会保障給付の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療などで高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは経営戦略に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。
病院事業やごみ処理・し尿処理事業などを行う一部事務組合の負担金が多額となっていることから類似団体平均を大きく上回っている。令和元年度は、御坊広域行政事務組合（ごみ処理・し尿処理施設）の負担金が増となったものの、老人福祉施設事務組合負担金が減となったことから、前年度と同率となった。しかしながら、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金などは廃止も視野に、更なる削減を図る。さらに、一部事務組合においては、今後、清掃センターの基幹改良工事やクリーンセンターの新施設建設工事が事業着手となることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。
令和元年度は緊急防災・減災事業債や学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債の元金償還額が増加したものの、臨時財政対策債や退職手当債に伴う利子償還額が減少したため、前年度と同率となった。今後も、防災関連事業や市内公立中学校改築に伴う元金償還額の増加が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。
人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。扶助費で－２．２％減少したため、前年度より０．３％改善している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金について、平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきている。令和元年度では、財政調整基金を２億円取り崩したことに加え、市庁舎建設のための庁舎建設基金を９千６百万円取り崩したことから、基金全体としては前年度より２億７千万円の減となった。（今後の方針）極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組んでいく。「庁舎建設基金」については、新庁舎建設事業の本格化に伴い、今後も取崩額が増加する。また、「公共施設等維持補修基金」については、老朽化施設の修繕などの費用に充てることを予定している。
（増減理由）平成２７年度以降は財源不足から取り崩し額が増加し、基金残高は減少してきており、令和元年度では、市税や臨時財政対策債等の歳入一般財源が減少したことから、２億円取り崩したことにより、前年度より減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により市税の伸びは期待できず、また地方交付税も人口減少に伴い減少が予想され、歳出では、少子高齢化・雇用環境の悪化に伴う扶助費の増、大規模災害に備えた防災対策事業や公共施設の老朽化対策、新庁舎建設などによる普通建設事業費の増など、非常に厳しい財政状況が続くことが予想され、今後も財政調整基金の取り崩しも余儀なくされ、減少すると見込まれる。極力、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、今後もより一層の歳出削減など、財政の健全化に取り組んでいく。
（増減理由）公共下水道事業債などの償還のため４百万円を積み立てたことにより、前年度より増となった。（今後の方針）令和５年度以降に償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
（基金の使途）・庁舎建設基金：現庁舎の耐震強度不足や老朽化などへの対応策として、新庁舎を建設し、その建設に要する経費の財源に充てるため。・公共施設等維持補修基金：公共施設の老朽化などへの対応策として、建物の修繕その他の維持補修に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎基本設計業務委託のため９千６百万円取り崩したことによる減。・公共施設等維持補修基金：老朽化施設の維持修繕などのため、３千６百万取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎建設基金：今後事業の本格化に伴い、減少が見込まれる。・公共施設等維持補修基金：今後も個別施設計画に基づき、老朽化施設の維持修繕などに対応するため、減少が見込まれる。
前年度と比較して０．７％増加し、全国平均及び和歌山県平均よりは低い水準にあるが、類似団体平均より高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年度に策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
地方債現在高の減等により、前年度と比較して６６．１％減少したものの、全国平均及び和歌山県平均、類似団体平均の全てにおいて、高い水準にある。今後は、地方債償還の財源に充てることができる減債基金の計画的な積み立てを行うとともに、財政調整基金の減少が見込まれるため、財政調整基金の繰り入れに頼らない財政運営を目標に掲げ、より一層の歳出削減等、財政の健全化に取り組む必要がある。
将来負担比率については、地方債現在高の減等により、前年度と比較して1.5％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にあり、今後も市庁舎建設事業等を控え、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体より高くなっている。今後は、より一層の財政健全化を推進することで将来負担比率の増加抑制を図るとともに、公共施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、令和2年度に策定予定の個別施設計画において、各施設の適正な維持管理に努める必要がある。
将来負担比率については、地方債現在高の減等により、前年度と比較して1.5％減少したものの、依然として類似団体と比べて高い水準にある。実質公債費比率においても、前年度と比較して0.6％増加し、類似団体と比べて高い水準にある。今後も市庁舎建設事業等の大型事業により、地方債現在高の増加が見込まれているが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める必要がある。
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