御坊市

財政力指数の分析欄

大手電力会社からの税収により０．５２と類似団体平均を上回っている。平成２８年度では、個人所得の増による市民税の増や新築家屋の増等による固定資産税の増、軽自動車税の税率改正による増などで市税全体では増となったものの、固定資産税は評価替え等で減少の傾向にあり、また、東日本大震災以降、大手電力会社などの主要企業の業績の悪化もあり、税収は減少傾向となっている。税収面での厳しい状況が今後も予想される中、コンビニ収納による利便性の向上、差押物品の公売、滞納管理による徴収体制の強化など、引き続き市税徴収率の改善、企業誘致の推進など歳入確保に努めるとともに、定員管理・給与の適正化など歳出抑制に取り組むことにより、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税は増となったものの、国勢調査人口の減少により普通交付税が大きく減少し、また、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金も減少している。歳出においては、人件費では退職手当債の発行を抑えたことで一般財源の負担が増加したことや子ども医療費の対象拡大で扶助費等が大きく増加したことで５．２％悪化した。１００％を超える非常に厳しい財政状況であり、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後も引き続き財政健全化計画に則り、市税の徴収強化などによる自主財源の確保に努めながらも、定員管理及び給与の適正化、事務事業の見直し、経費の節減合理化などに努め、より一層の財政健全化をあらゆる側面から推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では職員数の削減、物件費では経常的な経費の１割カットなどを行い削減に努めてきたところである。前年度と比較すると人口１人当たりの決算額は増となっているが、経費抑制に努めた結果、類似団体平均を若干下回る状況となった。今後も、歳出内容の見直しに取組み、歳出の抑制と適正な定員管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より若干高いが、平成１８年度の給与構造改革での取り組みで給与体系の見直しを行うなど適正化に努めてきた中、前年よりも０．３ポイントの減となり、また、類似団体の比較でも０．２ポイント下回る結果となった。今後も国県の方針・指導に基づき、他市の状況も踏まえながら引き続き健全な給与制度の構築と指数の改善を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置、平成２７年度に開催された紀の国わかやま国体の実施体制の構築など新たな業務増の対応により、また、人口の減少による母数の減により前年度は、若干増加したが、事務事業の見直し及び組織機構の見直しを継続的に進めてきた中、今年は０．１人減とほぼ横ばいとなった。今後は、将来的な行政需要、再任用短時間勤務職員の活用の促進などで職員数３３０名を上限に平成３４年４月まで職員数を維持することを目標とし、引き続き適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

第３セクター等改革推進債や下水道公営企業の起債の償還が増となったことで実質公債費比率が前年度比０．４％増となった。今後、市立中学校の改築事業や組合立の病院事業の建設費の元利償還が始まり、施設の老朽化や南海・東南海地震といった大規模災害への対応などもあり、徐々に増加する見込みである。緊急度や住民ニーズを的確に把握し、引き続き事業の実施を厳選した上で、安定した財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

病院経営組合の施設整備事業の起債の増や財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少などにより、将来負担比率は前年度比３．８％増となった。ここ数年、改善傾向にはあったが、施設の老朽化に伴い大規模な改修や施設整備を進めており、また、教育・子育て環境の改善や防災対策事業などにより、今後は、増加する見込みである。しかし、後世への過大な負担を残すことのないよう負担を軽減し、公営企業・一部事務組合とも合わせて、より一層の財政健全化を推進していく。

人件費の分析欄

退職者数の５割以内の補充採用等の定員適正化に努めてきたところであるが、平成２８年度は、退職者と新規採用職員との給与差による減や標準報酬制への完全移行に伴う共済費の減があったものの、退職手当債の発行を抑えたために退職手当の一般財源の負担が増となり前年度比１．８％増となった。類似団体を大きく上回っているのは、関西電力御坊発電所の防災対策基準を充たすための消防職員の拡充や福祉施策を充実するための福祉職員の配置などのため、類似団体を上回っていると考えられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の１割カットや事務の効率化、クラウドシステムの導入等で歳出の削減に取り組んでおり類似団体の平均を下回っている。しかし、行政事務の多様化や情報管理の厳重化に伴い業務委託やシステム運用経費など増加の傾向にある。今後も経費の内容を充分に精査しながら、歳出の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

以前から生活保護率が高いことから類似団体平均を大きく上回っている。また、政策的に推進した子ども医療費の対象拡大など子育て環境の充実や障害者福祉対策、高齢化の進展などにより扶助費は増加傾向にある。扶助費の抑制対策として、引き続き生活保護世帯の自立を促すために就労支援員の配置や医療機関への適正な受診の指導等を行い、単独施策の内容が財政力に比して過重となっていないかなどの調査を行うなどの見直しに取り組んでいく。

その他の分析欄

他会計繰出金等で類似団体の平均よりも下回っているが、介護保険の保険給付費の増等で前年度より０．８％増となった。今後も社会保障給付の増加に伴い介護保険や後期高齢者医療等で高齢者に対する給付費の増加が見込まれることや、公共下水道事業の元利償還金が増加していくことから、社会保障給付については過度な利用がないよう適正な利用を促し、健全な制度運営に取り組んでいく。公共下水道事業などは計画に則り進めているが、接続状況など経営状況を精査し、必要があれば、計画の見直しや検証を行う。

補助費等の分析欄

一部事務組合の負担金の減等により歳出は減となったが、普通交付税などが大幅な減で歳入経常一般財源が減少したことにより前年度比０．３％増となり、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も補助金については、目的が達成されたと思われるものや不明瞭な補助金等は廃止をするなど、更なる削減を検討していき、負担金についても内容を精査し削減を求めていくとともに、一部事務組合においては、起債の償還が終了してきているが、今後、ごみ焼却施設等の更新計画もあることから計画的に取り組み、一部事務組合と合わせて歳出削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

平成２８年度は臨時財政対策債や退職手当債の元金償還額が増加し、前年度比で０．７％増となり、類似団体の平均も０．１％上回った。今後、中学校改築事業等の元利償還も始まることにより、公債費の増が見込まれることから、継続・単独事業の精査を行い、事業の実施をより一層厳選し、適正な起債の活用・管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費、補助費等が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体の平均を上回っている。人件費や公債費、補助費等で指標が悪化したため、前年度より４．５％悪化している。それぞれの対策において真摯に取り組むことで、健全化に向けて徹底した歳出削減抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は類似団体より高くなっている。これは、市内公立中学校の改築事業の起債の増によるものであり、平成30年頃からその元利償還が開始されるため、実質公債費比率も増加を見込んでいる。しかし、後世への過大な負担を残すことのないよう、事業の実施を厳選して、より一層の公債費の適正化に努める必要がある。