橋本市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経営収支率は100％を超えており単年度収支は黒字となっています。③流動比率は、企業債償還のピークを迎え、企業債償還金が流動負債に占める割合が高いことにより、類似団体平均を下回っています。しばらくはこの状況が続く見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、使用料改定により営業収益が増加したこと、企業債残高が減少してきてたことにより比率は減少しています。⑤経費回収率は100％を下回っていると、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることとなるため、適切な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したにも関わらず、一般会計補助金が減額となったことが大きな要因で前年度と類似団体平均値を上回りました。汚水処理に係るコストを表した指標であるので、一般会計の負担を減らし安定した経営を行うために、使用料単価の見直しを検討し、更なる維持管理費の削減に努め、投資の効率化を図る必要があります。⑧水洗化率は微増ですが、今後も普及促進を図り、安定経営のために水洗化率向上に努めます。

老朽化の状況について

①令和元年度より公営企業会計に移行のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。②昭和58年度に公共下水道事業に着手のため、耐用年数の経過した管渠は存在しません。③管渠改善率は、県道改良工事に伴い管渠を移設したことによります。平成13年度の供用開始前から使用している開発地の受贈財産など改築更新時期が迫っている施設が多数あります。ストックマネジメント計画に基づいた改築・更新を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は一般会計からの繰入金により経営を維持しているのが現状であり、しばらくは企業債償還金の額がかさむ状況が続きます。また、将来的には人口減少により使用料収入は緩やかに減少傾向となること、管渠や施設の老朽化が進むことにより更新費用が増加することが予測され、更に厳しい経営状況を強いられることが見込まれます。このような状況の中で安定した経営を行うため、未整備地区の整備範囲の見直しや更なる使用料の増額改定の必要性を視野に入れ、令和４年度に経営戦略の見直しを行います。また、維持管理費の抑制のため、維持管理を見据えた適切な手法による下水道事業整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画に基づき効率的かつ効果的に施設の維持管理、改築・更新を行うことに努めます。