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人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の２割５分に留まるなど、財政基盤が他団体より弱いためである。今後においても経済の活性化等による税源涵養や、県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度においては、社会保障関係経費は引き続き増加したものの、県税収入や地方交付税が増加した結果、経常収支比率は前年度より減少した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
グループ内平均を下回るのは、職員定数適正化の取組により人口１０万人あたりの臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で３位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
グループ内平均と概ね同水準であるが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内３番目に少ない９８．２となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、平成１１年度から令和２年度までの２２年間にわたる職員定数適正化の実施と県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、４，６０４人（２１，２２７人→１６，６２３人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数の適正化に取り組む。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
グループ内で最も低いのは、投資的経費に充当する通常債の発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また、退職手当負担見込額の減少によるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、職員定数適正化により人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で３位と少ないものの、平均給与月額がグループ内平均を上回ることや、人件費に対する退職金の割合がグループ内平均を上回ることが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等により、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後も効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均と概ね同水準になっているが、令和２年度においても、指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、平成３０年度から繰出金へ変更した国民健康保険関係事業費が他団体と比べ多いことが主要因である。今後も効果検証や国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にあるが、県単独の補助金等について、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。
公債費
公債費の分析欄
後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内で最も低くなっている。なお、令和２年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額は増加したものの、借入利率の低下により支払利子が減少したため、前年度より１．２ポイント減少している。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民１人あたり３７千円となっており、前年度より１１６．８％の増となっている。これは奈良県道路公社清算金収入の一部を地域・活性化基金に積立てたこと等によるものである。・民生費は住民１人あたり７７千円となっており、前年度より１６．９％の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び社会保障関係経費の増等によるものである。・衛生費は住民１人あたり４０千円となっており、前年度より１６３．７％の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等によるものである。・商工費は住民１人あたり１８千円となっており、前年度より２６３．５％の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費（中小企業等への支援）等によるものである。・公債費は住民１人あたり７６千円となっており、前年度より９．２％の増となっている。これは、臨時財政対策債の繰上償還を増額したことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人あたり４５６千円となっている。人件費は、住民１人あたり１０６千円となっており、グループ内類似団体と比べて低い水準である。これは、人口１０万人あたり臨時的任用職員を除く職員数がグループ内で３位と少ないことや、給与の減額措置を現在も継続して実施していること等によるものである。扶助費は、住民１人あたり１２千円となっており、生活保護費が他団体よりも多いこと等から、グループ内平均より高い。指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の支給対象人数の増等により、長期的には増加傾向にある。補助費等は、住民１人あたり１３７千円となっており、新型コロナウイルス感染症対策関連経費及び社会保障関係経費等の増により、前年度より５０．４％増加している。普通建設事業費は、住民１人あたり６７千円となっており、グループ内では最も低い状況にある。引き続き「選択と集中」の徹底を図り、効率的・効果的な基盤整備を進めていく。公債費は、住民１人あたり７６千円となっており、臨時財政対策債の繰上償還を増額したことなどにより、前年度より９．２％増加している。積立金は、住民１人あたり２８千円となっており、奈良県道路公社清算金収入の一部を地域・活性化基金に積立てたことや、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金を創設したことなどにより、前年度より５３３．４％増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の実質収支額は、歳入歳出差引額の増加額が次年度へ繰り越す財源の増加額を下回ったため、前年度に比べ減少している。財政調整基金残高は、収支の状況を勘案し、１０億円を取り崩したため、前年度に比べ減少している。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成２８年度から平成２９年度にかけては、水道用水供給事業費特別会計や証紙収入特別会計において収支が改善したことから、連結実質黒字額は増加している。平成２９年度から平成３０年度にかけては、水道用水供給事業費特別会計において収支が改善したことや、国民健康保険事業費特別会計を創設し、黒字であったことから、連結実質黒字額は増加している。平成３０年度から令和元年度にかけては、国民健康保険事業費特別会計の黒字額は減少したものの、水道用水供給事業費特別会計の収支が改善したことや、流域下水道事業費特別会計において公営企業会計への移行に伴い、令和元年度の出納を令和２年３月３１日をもって閉鎖したため、連結実質黒字額は増加している。令和元年度から令和２年度にかけては、流域下水道事業費特別会計の黒字幅が減少したものの、水道用水供給事業費特別会計と国民健康保険特別会計の収支が改善したことなどから、連結実質黒字額は増加している。今後も引き続き連結実質黒字確保のため、各般の取組を進める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率（分子）について、平成２８年度から令和元年度にかけては、元利償還金が減少したことにより、減少傾向にある。令和元年度から令和２年度にかけては、元利償還金は引き続き減少しているが、減債基金積み立て不足算定額等が増加し、実質公債費比率（分子）は増加した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き公債費負担軽減を図るため、取組を継続する。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが、毎年度の積立額を発行額の３０分の１と設定しているのに対して、本県では新発定時償還と同様、最初の３年を据置期間としているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、据置期間終了後は、年率４％（満期一括償還時の借換後の残額は、定時償還債で借換）で積み立てている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度においては、一般会計等に係る地方債現在高や退職手当負担見込額が減少し、充当可能基金残高や充当可能特定歳入も増加したため、将来負担比率（分子）は前年度より減少した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き将来負担の軽減のため、取組を継続する。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度から令和元年度にかけては、奈良県コンベンションセンターや、なら歴史芸術文化村整備など、地域活性化に資する事業を積極的に推進するため、地域・経済活性化基金繰入金を活用したこと、及び減債基金を活用し臨時財政対策債を繰上償還した結果、基金残高は約２５８億円減少している。令和元年度から令和２年度にかけては、奈良県道路公社清算金の一部を地域・経済活性化基金に積立てたことや、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金を創設した結果、基金残高は約１４９億円増加している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、主要なプロジェクトをはじめ、県政発展に資する施策・事業等を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資するプロジェクト等を計画的に推進していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）収支の状況を勘案し、１０億円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績等を踏まえた水準の残高を確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行った（令和２：１５０億円）ことにより減少。（今後の方針）将来にわたる県財政の健全な運営に資するために現在の水準の残高を維持することとしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し金利の負担の軽減等の支援の財源に充てるため（増減理由）・奈良県地域・経済活性化基金：奈良県道路公社清算金の一部を約２５８億円積立てたこと等による増・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター等の整備費の公債費の償還等に活用したこと等による減・奈良県地域振興基金：「奈良モデル」による市町村との協働まちづくり等に活用するため、９億円を積み立てたこと等による増・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：基金創設し、５０億円を積立てたことによる増（今後の方針）・奈良県地域・経済活性化基金：今後も主要なプロジェクトに活用していく。・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：今後も奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県地域振興基金：今後も「奈良モデル」や市町村との協働によるまちづくり等に活用していく。・奈良県新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：今後も新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対し金利の負担の軽減等の支援に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳の再整理中のため分析欄の記入を省略しております。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率がグループ内平均を上回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行の抑制に努めていることに加え、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために基金を積み立てていることから、充当可能基金残高が充実したため。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳の再整理中のため分析欄の記入を省略しております。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどが、地方債残高や元利償還金の減少等につながったものである。引き続き通常債の発行抑制等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳の再整理中のため分析欄の記入を省略しております。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳の再整理中のため分析欄の記入を省略しております。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、一般会計等において、資産総額が平成30年度の期首時点から15,546百万円の減少(△0.9%)となった。
2.行政コストの状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、一般会計等において、経常費用は、業務費用として、人件費が141,794百万円で「経常費用」の35.4%を、維持補修費、委託費、減価償却費を含む物件費等が85,840百万円で「経常費用」の21.4%を、地方債の支払利息等のその他の業務費用は6,915百万円で、「経常費用」の1.7%をそれぞれ占めている。社会保障給付、他会計への支出など移転費用は、165,702百万円で、「経常費用」の41.4%を占めており、主なものは、補助金等が137,880百万円、社会保障給付が14,863百万円などとなっている。
3.純資産変動の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、一般会計等における令和元年度の純資産は、前年度末純資産残高451,758百万円から、本年度純資産変動額として12,032百万円増加し、令和元年度末純資産残高は463,790百万円となった。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コストが374,123百万円の減、財源が402,421百万円の増、無償所管換が16,274百万円の減となっている。
4.資金収支の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、一般会計等においては、「業務活動収支」の収支余剰(黒字)は33,244百万円、「財務活動収支」の収支不足(赤字)は23,990百万円で、「投資活動収支」の収支不足額(赤字)は2,909百万円となっている。「業務活動収支」の黒字額が、「財務活動収支」と「投資活動収支」の赤字額の合計よりも多いため、前年度末に15,991百万円あった資金が、本年度末では6,345百万円増加し、22,335百万円となった。これに歳計外現金の5,133百万円を合わせた本年度末現金預金残高は、28,006百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあることが要因と考える。2.資産と負債の比率令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、税収等の財源が純行政コストよりも上回った結果、純資産は昨年度から12,024百万円増加し、純資産比率は類似団体平均をやや上回った。今後も税源涵養に取り組んで税収の確保に努めるとともに、「『奈良県のカ』底「上げプログラム」に基づき、効率的な業務マネジメントに取り組み、行政コストの削減に努める。3.行政コストの状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。4.負債の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、受益者負担比率は、経常収益・経常費用とも増加した結果、前年度と同程度の6.5%となった。今後は、経常費用のうちいつもお世話になっております。維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
2.資産と負債の比率
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、税収等の財源が純行政コストよりも上回った結果、純資産は昨年度から12,024百万円増加し、純資産比率は類似団体平均をやや上回った。今後も税源涵養に取り組んで税収の確保に努めるとともに、「『奈良県のカ』底「上げプログラム」に基づき、効率的な業務マネジメントに取り組み、行政コストの削減に努める。3.行政コストの状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。4.負債の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、受益者負担比率は、経常収益・経常費用とも増加した結果、前年度と同程度の6.5%となった。今後は、経常費用のうちいつもお世話になっております。維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。4.負債の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、受益者負担比率は、経常収益・経常費用とも増加した結果、前年度と同程度の6.5%となった。今後は、経常費用のうちいつもお世話になっております。維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
4.負債の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。5.受益者負担の状況令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、受益者負担比率は、経常収益・経常費用とも増加した結果、前年度と同程度の6.5%となった。今後は、経常費用のうちいつもお世話になっております。維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
令和2年度数値は作成中。令和元年度決算については、受益者負担比率は、経常収益・経常費用とも増加した結果、前年度と同程度の6.5%となった。今後は、経常費用のうちいつもお世話になっております。維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ｃ】
北海道
新潟県
富山県
福井県
山梨県
奈良県
山口県
香川県
愛媛県
熊本県