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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、県税収入が歳入全体の３割弱に留まるなど、財政基盤が脆弱であるためである。今後においても県税徴収率の向上など歳入の確保に努めるとともに、職員定数の適正化を進めるなど、歳出の節減合理化に努める。

グループ内順位：6/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度においては、社会保障関係経費は引き続き増加したものの、県税収入や地方交付税収入が増加した結果、経常収支比率は前年度より低下した。グループ内平均を下回っているのは、公債費がグループ内の他団体よりも低いことが主たる要因である。今後も、通常債の発行を抑制するとともに、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内順位：4/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

グループ内で最も低いのは、職員定数適正化の取組により人口１０万人あたりの職員数がグループ内で２位と少ないことや、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、物件費等の節減合理化を行ってきたことによるものである。今後も、職員定数の適正化や物件費等の節減合理化に努める。

グループ内順位：1/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

グループ内平均を上回っているが、地域手当を考慮した場合には指数がグループ内で２番目に少ない９７．７となる。これは、本県の地域手当の支給率が国基準より低いことによるものである。今後も適正な給与水準を維持するため、諸手当等の見直しを引き続き行う。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

グループ内順位：6/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

グループ内で２位と少ないのは、平成１１年度から平成２９年度までの１９年間にわたる職員定数適正化の実施と県立医科大学、県立病院及び県立大学の地方独立行政法人化により、４，４４２人（２１，２２７人→１６，７８５人）を削減したことによるものである。今後も引き続き、職員定数の適正化に取り組む。

グループ内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたことによるものである。引き続き今後の公債費負担の軽減のため、通常債の発行抑制に努める。

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

グループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な県債を活用してきたこと、また決算剰余金等を基金に積み立てたことによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、将来負担を極力軽減する。

グループ内順位：2/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、職員定数適正化により人口１０万人あたり職員数がグループ内で２位と少ないものの、平均給与月額がグループ内平均を上回ることや、人件費に対する退職金の割合がグループ内で最も高いことが要因である。今後においても、職員定数適正化及び社会情勢の変化に応じた給与水準の見直しを行う。

グループ内順位：6/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、光熱水費・内部事務費の節減や事務事業の見直し等に取り組んできたことにより、需用費や委託料等の経費が他団体と比較して低くなっていることが要因である。今後においても、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に沿って効率的な事務執行を行い、経費節減に努める。

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、他団体と比較して生活保護費が多いことが主要因である。平成２９年度においては、指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の増等により、長期的に増加傾向にあり、引き続き各般の制度の適正な運用に努める。

グループ内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金、貸付金）に係る経常収支比率がグループ内平均を下回っているのは、他団体と比べ維持補修費が低いことによる。県有施設の維持管理については、ファシリティマネジメントを推進することにより、長期的・全庁的な視点で県有資産の有効活用や適正な管理に努めており、引き続き財政負担の軽減を図る。

グループ内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、県立医科大学や県立病院への交付金・補助金が要因として考えられる。社会保障制度関係経費に係る補助費の増加により、長期的に増加傾向にある。県単独の補助金等について、従前よりその必要性を見極め、廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証や行政と民間、国・県・市町村間の役割分担の明確化等により見直しを図る。

グループ内順位：8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

後年度の公債費負担を軽減するため、通常債発行額の抑制に努めるとともに、通常債を発行する際には財源的に有利なものを活用してきた結果、公債費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っている。なお、平成２９年度においては、臨時財政対策債に係る元金償還額は増加したものの、借入利率の低下により支払利子が減少したため、前年度より０．９ポイント減少している。今後も引き続き、公共事業の選択と集中の徹底等により通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。

グループ内順位：3/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、補助費等が他団体と比べて高いことによる。今後も補助金の見直し等を行い、経常的な経費の抑制に努める。

グループ内順位：9/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740円760円780円800円820円840円860円880円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民１人あたり６２千円となっており、前年度より５．８％の増となっている。これは国民健康保険財政安定化基金の積立や、社会保障関係経費の増等によるものである。・農林水産業費は住民１人あたり９千円となっており、前年度より１８．４％の減となっている。これは、農業研究開発センター整備事業費の減等によるものである。・土木費は住民１人あたり４４千円となっており、前年度より８．４％の増となっている。これは、平成２９年１０月に発生した台風２１号等による公共土木施設等の修繕費の増等によるものである。・災害復旧費は住民１人あたり１千円となっており、前年度より３４．７％の減となっている。これは、過年度（平成２８年度）に発生した災害にかかる工事費等が例年より少ないことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人あたり３５９千円となっている。人件費は、住民１人あたり１０５千円となっており、グループ内類似団体と比べて最も低い水準である。これは、人口１０万人あたり職員数がグループ内で２位と少ないことや、給与の減額措置を現在も継続して実施していること等によるものである。維持補修費は住民１人あたり３千円となっており、平成２９年１０月に発生した台風２１号等による公共土木施設等の修繕のため、前年度より２３．８％増加している。扶助費は、住民１人あたり１１千円となっており、生活保護費が他団体よりも多いこと等から、グループ内平均より高い。指定難病医療費負担や精神障害者自立支援医療費負担の支給対象人数の増等により、長期的には増加傾向にある。補助費等は、住民１人あたり９０千円となっており、県税収入等の増に伴う市町村への県税交付金等の増や、社会保障関係経費等の増により、前年度より増加している。普通建設事業費は、住民１人あたり４８千円となっており、グループ内では最も低い状況にある。引き続き「選択と集中」の徹底を図り、効率的・効果的な基盤整備を進めていく。積立金は住民１人あたり１２千円となっており、地域・経済活性化基金や地域振興基金、国民健康保険財政安定化基金等への積立の増加により、前年度より８０．０％増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、平成２６年度は、平成２５年度に限り給与減額措置を実施したこと等により人件費が増加したことにより、減少した。平成２９年度においては、歳入総額・歳出総額・次年度への繰越額のいずれもが減少したため、前年度と同程度の実質収支額となっている。財政調整基金残高は、平成２４年度に、県税、地方交付税等の主要な一般財源が減少した等により収支確保のため１０億円を取り崩しているが、それ以降の取り崩しはなく、増加傾向にある。今後も引き続き黒字確保のため、各般の取組を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計奈良県中央卸売市場事業費特別会計奈良県営競輪事業費特別会計奈良県国民健康保険事業費特別会計奈良県水道用水供給事業費特別会計奈良県流域下水道事業費特別会計奈良県病院事業費特別会計奈良県自動車駐車場及び奈良県自動車乗降場費特別会計奈良県自動車駐車場費特別会計奈良県観光自動車駐車場費特別会計奈良県証紙収入特別会計

分析欄

平成２５年度から平成２６年度にかけては地方交付税と臨時財政対策債の合計額の減少や人件費の増加等により、一般会計の収支額が減少。平成２６年度から平成２７年度にかけては水道用水供給事業費特別会計において収支が改善したことや一般会計において翌年度に繰り越す財源が減少したことにより収支額が増加。平成２７年度から平成２８年度にかけては、県税及び地方譲与税などの歳入の減少により一般会計の収支額が減少したことから、連結実質黒字額は減少している。平成２８年度から平成２９年度にかけては、水道用水供給事業費特別会計や証紙収入特別会計において収支が改善したことから、連結実質黒字額は増加している。今後も引き続き連結実質黒字確保のため、各般の取組を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、平成２５年度から平成２６年度にかけては基準財政需要算入額に算入される公債費の増加により、減少した。平成２６年度から平成２７年度にかけては、元利償還金等が増加したものの、基準財政需要算入額に算入される公債費も増加したため、横ばいとなった。平成２７年度から平成２８年度にかけては、元利償還金等が増加したことにより、増加した。平成２８年度から平成２９年度にかけては、元利償還金等が減少したことにより、減少した。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き公債費負担軽減を図るため、取組を継続する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円1,300,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は増加する一方、退職手当負担見込額の減少や充当可能基金残高の増加により、全体として将来負担比率（分子）は減少傾向にある。本県では、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めており、また発行する場合は交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めている。今後も引き続き将来負担の軽減のため、取組を継続する。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２８年度にかけては、医療施設耐震化促進基金等の国制度基金が事業終期を迎えたこと等のため、基金残高は減少している。平成２８年度から平成２９年度にかけては、事業年度が複数年に渡る大型プロジェクトや市町村のまちづくりを計画的に推進していくため、地域・経済活性化基金や地域振興基金等に積み立てた結果、基金残高は約８７億円増加している。（今後の方針）本県においては、景気や金利の変動などの急激な財政環境の悪化への備えや、主要なプロジェクトをはじめ、県政発展に資する施策・事業を実施するために必要な資金について、年度間の調整を図るために積み立てている。今後もこれらの基金を活用して、持続可能な財政運営を維持しつつ、県経済の発展や県民の安全・安心の向上に資するプロジェクト等を計画的に推進していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の実質収支の１／２（約９億円）を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後の急激な財政環境の悪化に備え、過去の決算において収支を確保するために取り崩した実績を踏まえた水準の残高を確保することとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用利息による増加（今後の方針）減債基金を活用し、臨時財政対策債の繰上償還を行い、県債残高の削減を図る予定。（平成３０予算：１００億円、平成３１予算：１００億円）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学及び医療センターの施設等の整備並びに南和広域医療企業団が設立当初に行う公立病院等の施設等の整備に係る市町村の財政負担の軽減に要する経費の財源に充てるため・奈良県地域・経済活性化基金：県内の各地域及び県経済の活性化に資する事業の推進を図るため・奈良県地域振興基金：地域産業の活性化又は市町村の振興に寄与する事業に対する助成、県勢発展の基盤となる公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業を実施するため（増減理由）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター、南奈良総合医療センター等の整備費の公債費の償還等に活用したこと等による減・奈良県地域・経済活性化基金：大宮通り新ホテル・交流拠点施設整備等の大型プロジェクトに活用するため、約４９億円を積み立てたこと等による増・奈良県地域振興基金：「奈良モデル」による市町村との協働まちづくり等に活用するため、約３７億円を積み立てたこと等による増（今後の方針）・奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金：今後も奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター等の整備にかかる公債費の償還や、奈良県立医科大学教育部門の移転等に活用していく。・奈良県地域・経済活性化基金：今後も主要なプロジェクトに活用していく。・奈良県地域振興基金：今後も「奈良モデル」や市町村との協働によるまちづくり等に活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.5％58.9％59.1％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともにグループ内平均を下回っているのは、投資的経費に充当する通常債について発行抑制に努めてきたことや、交付税措置のある財源的に有利な地方債の活用に努めてきたことなどによるものである。引き続き通常債の発行抑制や職員定数適正化等に努め、ストックとフロー両面の負担を極力軽減する。

8.5％9％9.5％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％136％138％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成29年度の期首時点から34,574百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きいものは長期貸付金と基金であり、長期貸付金は地方独立行政法人奈良県立病院機構への整備費貸付金の増等により16,801百万円増加し、基金は、地域経済活性化基金積立金や地域振興基金積立金が増加したこと等により20,248百万円増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、業務費用として、人件費が126,014百万円で「経常費用」の33.1%を、維持補修費、委託費、減価償却費を含む物件費等が88,578百万円で「経常費用」の23.3%を、地方債の支払利息等のその他の業務費用は9,589百万円で、「経常費用」の2.5%をそれぞれ占めている。社会保障給付、他会計への支出など移転費用は、156,171百万円で、「経常費用」の41.1%を占めており、主なものは、補助金等が137,266百万円、社会保障給付が14,379百万円などとなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-450,000百万円-400,000百万円-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における平成29年度の純資産は、前年度末純資産残高380,778百万円から、本年度純資産変動額として48,937百万円増加し、平成30年度末純資産残高は429,715百万円となった。本年度純資産変動額の内訳は、純行政コストが357,515百万円の減、財源が398,556百万円の増、資産評価差額、無償所管換等が7,927百万円の増となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、「業務活動収支」の収支余剰(黒字)は37,976百万円、「財務活動収支」の収支余剰(黒字)は9,578百万円で、「投資活動収支」の収支不足額(赤字)は41,677百万円となっている「業務活動収支」と「財務活動収支」の黒字の合計が、「投資活動収支」の赤字よりも大きいため、前年度末に9,228百万円あった資金が、本年度末では5,876百万円増加し、15,104百万円となった。これに歳計外現金の4,609百万円を合わせた本年度末現金預金残高は、19,713百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものがあることが要因と考える。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回り、純資産は昨年度から12.9%増加した。今後も税源涵養に取り組んで税収の確保に努めるとともに、「奈良県行政経営改革推進プログラム」に基づき、効率的な業務マネジメントに取り組み、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障関係経費は増加傾向にあることなどから、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、来年度以降も臨時財政対策債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、退職者の減等による経常費用の減や、施設売却に伴う財産収入の増等による経常収益の増等により昨年度より大きくなった。今後は、経常費用のうち維持補修費の増加も見込まれることから、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ｃ】

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